【株価はどう動く?】 「トランプ上げ潮相場」の中で、日本でも「資産格差」が生まれる?
日米株式市場の 上昇トレンドは続く
2025年7月23日、相互関税に関する日米交渉が15％で合意したことを受けて、日経平均株価は前日比1396円高の4万1171円を付けました。トランプ関税が解決したことは市場に対してポジティブ・サプライズとなりました。
もう1つ、これまで日本の政治の低迷が株価の上値を抑えてきており、市場も国民も石破政権の退陣を望む声が強まっていましたが、参議院議員選挙での与党の敗北を受けて、石破首相の退陣は避けられない情勢です。
退陣を表明すれば、総裁選の日程が決まり、候補者が名乗りを上げてきますが、政治が動き出す、与党として政治をリードしてきた自民党の「顔」が変わるということに、株式市場の期待が出てきています。
ただ、首相指名は野党の考えにも左右されます。野党から指名される可能性もあるわけです。
相場の波動から言うと、24年7月11日に4万2000円台で天井を付けて以来、約1年の調整期間が続きましたが、この7月、8月は12ないし13カ月という短期波動の長期サイクルの日柄です。この7月、8月に新高値を付ける可能性があります。
価格の波動から言うと、長らく3万5000円から4万円のゾーンで揉み合ってきましたが、相互関税の合意で4万円の壁を突破しました。しかも、今年の高値は6月30日の4万852円でしたが、7月24日には年初来高値を付けました。
個別の銘柄でも言えることですが、新高値、年初来高値は今後の上昇サインです。そのことからも日本の株高トレンドは続くことが予想されます。
3万5000円から4万円のゾーンから、4万円から4万5000円のゾーンに入り、年内には少なくとも4万5000円台を付けるのではないかと見ています。さらに強い場合には、年末までに4万8000円を付ける可能性もあるというのが相場の波動から見た読みです。
まずは、昨年7月の高値を突破するかどうかが第1関門、第2関門が4万円から4万5000円というゾーンが定着するかです。一度入っても、また4万円を割れるようでは弱いわけです。
第3関門は、新たな首相の顔が好感されるなどの良い情報が出て、4万5000円の壁を突破できるかどうかです。
ただ、中上級者向けに言えば、短期的にはキャッシュアップすることが望ましいと言えます。急騰して、高値を付けたものは利益確定をして現金比率を高めて次の押し目を狙うというのが1つの投資戦略です。
一方、初級者の方は、日米株価の上げ潮トレンドは今後も続きますから、持ち株を保有し続ける形でもいいでしょう。
この「トランプ上げ潮相場」はすでに始まっています。上げ潮相場が行き過ぎると、「トランプ大バブル相場」になりますが、この展開になるかはわかりません。トランプ大統領の周辺には、ベッセント財務長官を始め、マーケットのプロが揃っていますから、バブルを制御するかもしれないからです。
いずれにせよ米国はインフレに向かいます。当面、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げをしないのはそのためです。関税はインフレ要因ですが、足元で株価も上昇を続けており、ナスダック、S&P500はすでに新高値を付けています。
ニューヨークダウが新高値を付けるのも時間の問題で、もし付けると、その後、大相場がやってくる可能性があります。
ニューヨークダウの週足を見ると、長期波動で今回の相場の出発点は、20年のコロナの安値です。その時のニューヨークダウの安値が1万8213ドルでした。
その後上昇して、24年12月4日に4万5736ドルで天井を付けました。2万6800ドルほど上げています。これが長期波動の上昇第1波でした。
