この「トランプ上げ潮相場」はすでに始まっています。上げ潮相場が行き過ぎると、「トランプ大バブル相場」になりますが、この展開になるかはわかりません。トランプ大統領の周辺には、ベッセント財務長官を始め、マーケットのプロが揃っていますから、バブルを制御するかもしれないからです。

　いずれにせよ米国はインフレに向かいます。当面、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げをしないのはそのためです。関税はインフレ要因ですが、足元で株価も上昇を続けており、ナスダック、S&P500はすでに新高値を付けています。

　ニューヨークダウが新高値を付けるのも時間の問題で、もし付けると、その後、大相場がやってくる可能性があります。

　ニューヨークダウの週足を見ると、長期波動で今回の相場の出発点は、20年のコロナの安値です。その時のニューヨークダウの安値が1万8213ドルでした。

　その後上昇して、24年12月4日に4万5736ドルで天井を付けました。2万6800ドルほど上げています。これが長期波動の上昇第1波でした。

　今年1月に4万5000ドル台で二番天井を付けた後、長く調整しましたが、7月4日の3万6611ドルを底に反転上昇しています。ここから第2波が始まっているということになると、例えばそこから2万6800ドル上げればニューヨークダウは6万ドル以上になるというのが倍返しの波動になります。

　日経平均は、20年3月19日のコロナの安値が1万6552円でした。そこから24年7月11日の4万2426円まで2万5000円以上上げました。

　今回の相場は、トランプ相互関税ショックの4月7日の3万792円を出発点に上げていますから、「倍返しの法則」でいうと、日経平均も長期波動では5万5000円近辺を目指す動きです。私は日米で「トランプ上げ潮相場」が始まったと見ていますが、出発点は4月7日です。

　ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産も今後大幅高になると予想しています。世界中にリスクマネーが満ち溢れていましたが、トランプ関税リスクを懸念して現金化されていたものが一気にマーケットに戻ってきているからです。

　米ウォール街が典型ですが、マーケットには「楽観論」が出ています。ですから米国の「マグニフィセント・セブン」も急上昇。ビットコインは新高値を更新、イーサリアムも高値を奪回しそうな動きになっています。

　ですから今後、トランプ上げ潮相場の中で「資産インフレ相場」が拡大し、最後に「資産バブル相場」に向かいますが、それをトランプ政権がいかに制御するかは見物です。

　金利に関しては米国経済がインフレに向かっていますから、金利は上昇するでしょう。ただ、バイデン政権のように放置することはないと見ています。5％が壁になって、せいぜい5～6%近辺まで、それ以上は上がらないのではないでしょうか。

　日本は米国には連動しますが、時間をかけて金利を上げていくことになるでしょう。1％から2％のゾーンに上げたいというのが日銀の考えだと思います。

　今後日本でも賃金を得ているだけではインフレ、物価上昇のため生活が厳しくなります。資産格差、富の格差が一層生まれますので、新NISAをフル活用して生活防衛する必要があります。それこそ、日本政府と国民が目指すべき「資産運用立国」への道です。