日韓企業に見られる「中国撤退の動き」、中国企業にとっては好機だ＝中国報道

　中国から生産拠点を第三国に移す動きは、コロナ前から始まっていたが、新型コロナの感染拡大でサプライチェーンがより見直されるようになった。中国メディアの騰訊は１０日、日韓企業が中国から撤退する動きが見られると主張し、その理由を分析する記事を掲載した。

　記事は、日本企業の脱中国の動きについて、サプライチェーンの見直しを図った日本政府が、生産拠点の国内回帰と多元化を呼び掛けたことに起因していると紹介した。これに対して８７社がすぐに反応し、第二弾に申請した企業は１６７０社に上ったとの報道を伝えている。このニュースは中国人にとって衝撃的だったのか、広く知られているようだ。

　記事によると、中国に進出して３０年以上経つ日本のある大企業も中国撤退を決めたという。この理由として、中国では「昔ほど利益が生まれなくなったこと」が大きく関係していると分析した。この大企業も「山窮水尽（さんきゅうすいじん）」で行き詰まっていたのだろう、との見方を示している。また、中国よりも東南アジアの方が労働コストが安いことも中国撤退の理由だと指摘した。

　日本企業がこれまで段階的に中国から撤退してきたのは、日中関係の悪化による反日感情や米中貿易摩擦、コロナショックで明るみになったサプライチェーンリスクなども要因とされているが、記事は中国にまつわるこうした問題には全く触れていない。

　むしろ、日本企業が撤退するのは中国企業にとっては悪いことばかりでもないと主張している。中国の人件費高騰はそれだけ経済が発展したことを意味しており、海外企業が撤退すれば中国ブランドが台頭するまたとないチャンスになるとした。そして、日韓企業は東南アジアに移転したからといってうまくいくとは限らないとけん制している。

　記事からすると、中国はもはや外国企業の助けは必要ないほど製造業が発展したと考えているようで、この先もさらに発展を遂げて「中国は世界一の製造強国になる」と記事を結んだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）