共存共栄だもの！「日本のメーカーの大規模撤退はありえない」＝中国

　日本政府は２０２０年４月、海外生産拠点の国内回帰や生産拠点多元化を支援するための補助金支給策を発表した。これにより、多くの日本企業が中国を撤退するのではないかと言われたが、実際のところはどうなのだろうか。中国メディアの捜狐はこのほど、「日本の製造業が大挙して中国から撤退することはない」と主張する記事を掲載した。日中の企業は「共存共栄関係」にあるとしている。

　記事によると、ローエンド製品を中国で生産していた日本企業の場合、中国からの撤退は必然的な流れだという。中国では人件費が上昇するなど生産コストが上昇しているうえ、中国企業が製造するローエンド製品も品質が向上していることもあり、中国国内で生産するメリットが以前に比べて薄れているためだと説明した。

　しかし、ハイエンド製品を製造する日本企業が中国から撤退することはないと記事は主張。現地の市場を開拓するため、現地で生産して現地で販売することが、日本企業が海外で生産する主な目的だからだという。これは自動車メーカーが顕著な例で、すでに中国国内に自動車生産のサプライチェーンのほか、物流から販売までシステムが整備されているとし、しかも中国市場における日系車の販売は非常に好調なので、中国からの撤退はあり得ないと論じた。

　それで記事は、日本の自動車企業が中国から撤退するなら、移転費用のみならず、サプライチェーンを含む世界規模の「大手術」が必要で、中国での生産を止めることは中国市場から出ていくことを意味すると説明。そのため、自動車やその他のハイエンド製品については、日中間に競争もあるとはいえ、イノベーションや品質改善、コスト削減の面においては共存共栄の関係にあると言えると結論した。

　実際、日本政府による支援があるとはいえ、中国からの撤退を決めた日本企業はそれほど多くなく、移転を望まない企業も多いようだ。むしろ、中国への投資を増やして生産を拡大する意向の企業もあると言われており、中国の経済規模が大きくなるにつれ、むしろ中国市場の重要性は大きくなっているのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）