印鑑を未だに使用している国、日本。実は台湾でも・・・＝台湾メディア

　新型コロナウイルスの流行を機に、多くの企業がテレワークに切り替えている。こうした状況の中見直されるようになったのが「印鑑」だ。日本では様々な業務は電子化できても、印鑑についてはやはり現場で押す必要がある。印鑑を押すためだけに、会社に出向く必要がある場合すらあるようだ。現在、印鑑の電子化や、電子署名での代替が急速に広がっている。

　一方、日本以外でも未だに印鑑が使われているのが台湾だ。台湾では、今でも銀行口座の開設や、契約書の署名に際し印鑑が必要になる。さらに、新型コロナウイルスの影響を受けてもこの状況はあまり大きな変化はないようだ。その理由とは何か。台湾メディアがこの点について分析している。

　記事では台湾ではまだ多くの場所で印鑑が必要と指摘。例えば、台湾の身分証明書はそもそも電子化されておらず、会社の登録証などもすべて紙ベースになっている。こうした状況を受け、専門家は「台湾はまだ、発想が前時代のままにとどまっている」と述べている。

　コロナウイルスの流行に関連して、こうした人と人とが接触する必要のある様々な業務が見直されている。この点は台湾ではどうなのか。やはり現在でも、このオフライン中心の業務形態は未だに変わっていないようだ。例えば、銀行口座の開設のためには、いまだに現地に赴く必要があり、その際にはやはり印鑑が必要になる。

　こうした、アナログな方法は今後早急に改善が必要だが、新型コロナウイルスの流行がかなりの程度抑えられている台湾では、印鑑の見直しに関する論議もそれほど盛り上がっていないという現状のようだ。（編集担当：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）