日本のIT担当相は『はんこ議連』会長
日本の労働生産性は他の先進国より低く、これを向上させるには、現在紙とハンコで行っている決済手続きのデジタル化が急務とされています。
このため、押印を含む本人確認手段の電子化をめざす「デジタルファースト法案」が議論されましたが、ハンコ議連などの反発により提出が見送りになった経緯があります。
朝日新聞によると、記者会見で(IT推進とハンコは)「ベクトルが反対方向では」と質問された竹本氏は「印鑑とデジタル社会を対立するものととらえるのではない。工夫はいろいろできる」とし、ITとハンコ文化の共存が可能との認識を示したということです。
