脱・税理士の菅原氏が徹底解剖！『誰も教えてくれない！税金と社会保険で損したくない人は必ずチェックして下さい』

親を扶養に入れたいと思い立ったとき、多くの人が最初に戸惑うのが税金と社会保険の「二重のルール」だ。脱・税理士の菅原氏は、どちらも「扶養」という同じ言葉を使いながら、その条件はまったく異なる仕組みで成り立っていると指摘する。片方を満たせばもう片方も自動的にクリアできると思い込んだまま手続きを進めると、後から追徴課税を受けるリスクも現実に存在するという。
　
税金における扶養の条件は、扶養される側の所得が一定額以下であることが前提となる。ただし「所得」と「収入」は別の概念であり、収入の種類が給与か年金かによって、所得に換算したときの金額がそれぞれ変わってくる。さらに年金の場合は年齢による区分も加わるため、ひとつの数字だけで判断しようとすると足をすくわれる。扶養に入れた場合に受けられる控除の額もまた、親の年齢や同居の有無によって段階的に異なる仕組みだ。こうした複数の条件が重なり合っているため、「なんとなく当てはまるだろう」という感覚で進めることは禁物だ。また、令和7年の税制改正によって基準の一部が変更されており、以前の認識のままでいると実情と乖離が生じる点にも注意が必要だと菅原氏は述べる。
　
社会保険の扶養ルールは、税金とは切り離して理解しなければならない。収入の種類を問わず年収の総額で判断される点が税制との大きな違いで、年齢によって適用される基準が緩和される仕組みもある。一方で、一定の年齢に達すると別の医療制度へ自動的に移行するため、子どもの扶養から外れることになる。この「入れなくなる年齢」を知らないままでいると、制度の切り替えに対応できず、思わぬ空白が生じるリスクもある。税と社会保険とで年齢の区切り方も異なるため、両制度を並行して確認することが欠かせない。
　
特に見落とされやすいのが「社会保険の扶養に入れているから、税金でも扶養に入れているはず」という誤解だ。実際には、一方の条件を満たしていても、もう一方には該当しないケースが少なくない。収入の種類と親の年齢の組み合わせによっては、どちらか一方にしか入れない状況も十分ありうる。
　
制度の違いを正確に把握した上で、親の年齢と収入の内訳をそれぞれ確認し、税金と社会保険の両面から個別に検討することが、扶養手続きを正しく進めるための基本だ。知識として整理しておくことが、思わぬ損失を防ぐ最大の備えとなる。