米国のイラン海上封鎖は「中国への対抗措置」だった。ペトロ人民元の台頭を阻む戦略

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【イラン情勢】アメリカがイラン海上封鎖で中国が大ピンチ！ペトロ人民元の行方」を公開した。アメリカによるイランの海上封鎖が、中国の原油供給および原油取引を人民元で決済する「ペトロ人民元」構想に与える深刻な影響について解説した。

動画内でモハP氏は、アメリカが4月13日からイランの海上封鎖を開始し、イランも対抗措置としてホルムズ海峡の封鎖で応じている現状を説明した。OPECのデータによると、中東の主要産油国が軒並み減産する中、イランの減産は限定的である。しかし、イランが輸出する原油の9割以上は中国向けであるため、封鎖が長期化すれば「中国への原油供給の減少は長期的なものになる」と指摘する。

続いて、ペトロ人民元の動向に言及した。この構想は2022年に中国の習近平氏が提唱したものだが、中国中心の国際決済システム「CIPS」の取引量は現在でも限定的だという。イランは金融制裁により米ドル主導の「SWIFT」から排除されているため、海峡の通行料を人民元で徴収することで、利用が拡大する可能性があった。

ところが、アメリカが船舶の「航行の自由を維持する」と宣言したことで通行料の支払いが不要になり、人民元決済の機会も事実上失われた。モハP氏はこの一連の動きを「中国の原油輸入、そしてペトロ人民元に対する対抗措置というふうな見方をする事もできる」と分析した。

最後に、今回の戦争を契機に「これまで以上にドル離れが進んでいく」との予想を展開した。人民元の金融システムには透明性の欠如といった課題があるものの、アメリカへの対抗勢力のプレゼンスが高まれば、人民元が使われる道が広がる可能性もあると述べ、今後の動向が重要な分岐点になると締めくくった。