労働組合の中央組織である「連合」（日本労働組合総連合会）は10月18日、年金の「第3号被保険者制度の廃止」を政府に提案する方針を固めました。第3号被保険者制度は、会社員や公務員などに扶養される配偶者が、年金保険料を払わなくても老後の国民年金を受け取れる仕組みです。原則、年収130万円未満の配偶者が対象ですが、2024年10月以降は従業員数51人以上の企業で働く年収106万円以上の人は社会保険への加入が義務化され対象か