「農政の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法の改正議論が佳境を迎えている。 農林水産省は、有識者や農業団体代表らで構成する審議会部会の意見を取りまとめた中間案を公表。ロシアによるウクライナ侵攻でにわかに注目が高まる食料安全保障をキーワードに、関係者の思惑が交錯しながら、来年の通常国会での法改正に向けたプロセスが加速してきた。 中間案は戦乱や凶作などで食料の輸入が途絶する事態に