内閣府は8月、景気動向を判断する新たな指数の公表を始めた。現行の景気動向指数のうち一致指数に第3次産業活動指数などの統計を加え、サービス消費に重みを付けた。現行の一致指数と比べ変動幅が小さくなる傾向にあることが特徴だが、景気動向指数の目的である景気の「山」「谷」の判断を付けづらくなるのではないかと懸念の声も上がっている。 現行の一致指数は鉱工業生産指数など10系列の経済指標で構成されているが