10月の消費税率引き上げが目前に迫ってきた。増税とともに実施されるポイント還元制度をテコにして、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済アプリなどキャッシュレスサービスの顧客取り込み競争が激しさを増している。だが、ポイント還元率ばかりに飛びついても、額面どおりにお得になるとは限らない。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が事例を用いて分析する。【表】全額還元となる回数の割合***いま、