米国防省傘下の研究機関、アジア太平洋安全保障研究所(APCSS)のスティーブン・キム教授は3日、北朝鮮がサイバー攻撃能力を高めるために、数学や科学分野で優秀な小学生を選抜し、ハッカーとして育成していることを明らかにした。ワシントンで開かれた米韓経済研究所(KEI)のセミナーで脱北者の話を基に述べた。複数の韓国メディアが報じた。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 米国防省傘下の研究機関、アジア太平洋安全保障研究所(APCSS)のスティーブン・キム教授は3日、北朝鮮がサイバー攻撃能力を高めるために、数学や科学分野で優秀な小学生を選抜し、ハッカーとして育成していることを明らかにした。ワシントンで開かれた米韓経済研究所(KEI)のセミナーで脱北者の話を基に述べた。複数の韓国メディアが報じた。

 キム教授によると、北朝鮮が1990年代中盤に中国との軍事交流を通じて500人規模のハッカーを組織し、サイバー部隊を創設。その後、優秀な学生をハッカーとして集中的に育成していると話した。学生には住宅が与えられるなど特別待遇があるという。

 また、ハッカー要員候補に選抜された小学生は、北朝鮮内にある最高の施設でカリキュラムをこなし、中国やロシアで体系的な教育や訓練を受けてから作戦に投入される。現在北朝鮮にいるハッカーは3000人あまりとみられている。

 北朝鮮はサイバー部隊を通じ、韓国の政府や民間企業のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けて韓国国内を混乱させ、韓国に物理的、経済的な被害を与える可能性があるという。

 キム教授は、「北朝鮮はIT産業が弱いため、韓国からサイバー攻撃の報復を受けても失うものがない」とし、「天安沈没事件や延坪島砲撃事件など、米韓の反撃を受けるかもしれない軍事的な挑発よりも、今後は大規模なサイバー攻撃に乗り出す可能性は大きい」と指摘。韓国政府は通信、交通など北朝鮮のサイバー攻撃で社会基盤に影響が出ることがないよう、北朝鮮に対して警告しながら抑止力を発揮する必要があると主張した。(編集担当:新川悠)(イメージ写真提供:123RF)