税金のムダ批判も…どうなる清瀬市の「夢空間」 鉄道ファンの世代交代で保存車両はSLから寝台車に？
2026年3月29日に投開票された東京都清瀬市の市長選挙は、元清瀬市議の原田博美氏が現職を破って当選した。
新聞・テレビといった報道機関は、原田氏が掲げた「旧中央図書館の再開」といった公約が最大の当選要因と分析している。しかし、原田氏は就任早々に旧中央図書館の再開を断念。目玉公約は早くも暗礁に乗り上げている。
【写真】“なぜ清瀬市が鉄道車両・夢空間を引き受け、維持管理していくのか”と言及した清瀬の原田ひろみ新市長 ほか
「図書館問題」の陰で…
選挙戦で敗北した前任市長は、中央図書館をはじめ図書館の廃止を進めた。その一方で、新たに市の目玉になる施設整備にも取り組んでいた。そのひとつが2026年2月1日から清瀬中央公園内でお披露目されている寝台列車「夢空間」のダイニングカーとラウンジカーの2両の展示だ。
展示されている夢空間とは、1989年にJR東日本が設計・製造してデビューした寝台車だ。当時、すでにブルートレインは斜陽化していた。それにも関わらず、豪華な寝台列車に組み込まれることを前提にして夢空間が開発された理由は、その前年に青函トンネルが開通したことが大きい。
青函トンネルが開通したことで、北海道と本州は鉄道だけで移動することが可能になった。しかし、東京から札幌までは距離が長く、航空機に対抗することは難しかった。そこで考え出されたのが、乗車時間を単なる移動時間と受け止めず、乗車そのものを優雅な体験へと変えることだった。こうして、JR東日本は東京―北海道間をラグジュアリーに移動できる寝台列車を模索した。
清瀬市が譲受
しかし、東京と北海道をつなぐ寝台列車には、さまざまな障壁もあった。国鉄が分割民営化してJRが発足したことで旅客会社は6つのエリアに分割されてしまっている。北海道はJR北海道管内、東京はJR東日本管内。管轄するエリアが異なっていても物理的に列車を走らせることは可能だが、そうした管轄をまたぐ列車は削減される傾向が強まっていた。
そのため、鉄道関係の有識者やファンからは各社のエリアをまたいで走る長距離列車や寝台列車は段階的に廃止されるとの予測が強まっていた。
国鉄の分割民営化を主導していた自民党は、民営化前の1986年に「会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません」「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」といった新聞広告を打ち出している。この新聞広告によって、国民の間にくすぶる不安の払拭に努めた。
しかし、新聞広告から40年が経過した現在から俯瞰すると、結果的にJR各社間をまたいで走る長距離列車もブルートレインも絶滅寸前にまで追い込まれていることは間違いない。
ただ、JRが発足したばかりの頃はバブルの余韻も強く残っていた影響もあって、JR各社は新型車両の開発・製造に力を入れていた。
東京―北海道を走り抜ける寝台列車は「北斗星」と名付けられ、新生・JRを周知するための象徴的な列車になった。夢空間は北斗星に組み込まれて運行されることがあり、その名が示すように夢のような空間を実現した豪華車両になった。
豪華列車として脚光を浴びた夢空間は3両しか製造されていない希少性がアダとなり、定期運行には不向きとの理由で2008年に引退する。鉄道業界では50年間にわたって現役で走る車両は珍しくない。そういった観点で見れば、夢空間の引退は早かった。
引退した翌2009年、夢空間は埼玉県三郷市に開業した商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーと新三郷」の敷地内に保存・展示された。以降、長らく商業施設のシンボルとして親しまれてきたが、清瀬市が譲受することになった。
清瀬市は図書館併設の公園内に夢空間を保存・展示し、もともと食堂車として使用されてきたことを鑑みて展示車両内でレストラン営業もする。そのかたわら、図書館や児童館と連携した読み聞かせイベントの開催空間として活用するなど、地域住民に役立てることも謳われている。
市民に資するイベント開催や熱烈なファンがいるとはいえ、夢空間は清瀬市とゆかりがあるわけではない。清瀬市は夢空間の展示・保存にかかる費用をクラウドファンディングで調達したが、それは一部に過ぎない。
清瀬市とゆかりがない鉄道車両を保存・展示する財源的な余裕があるのなら、もっと市民生活に寄与するような税の使い方があるといった指摘が出ることは当然といえば当然で、税金を使っているとの理由から、新市長のもとで姿を消す可能性がある。
清瀬市と「夢空間」の縁はどこにあるのか
そもそも前任市長が清瀬とは無関係のように思われる夢空間を引き取ったのは、なぜなのか？
「清瀬市は外部の有識者や市民などで構成する夢空間保存活用検討委員会を立ち上げ、2024年から6回にわたって議論を交わしてきました。そこで夢空間と清瀬市の関係についても議論が交わされています」と話すのは清瀬市のシティプロモーション課の担当者だ。
同検討委員会の議事録を見ると、清瀬市と夢空間との関係性を疑問視するような指摘も出ている。しかし、「団体臨時列車として JR 武蔵野線を走行した経歴があるので、清瀬市内を走ったこともあると推測でき、全く縁がないということではない」と説明されている。
これまでにも筆者は鉄道関連の取材で、鉄道事業者や自治体などにも数多く取材をしてきた。その経験に照らすと、検討委員会の議事録を繰り返し読んでも夢空間と清瀬市の関係性は希薄といって差し支えないレベルに感じた。
昨今、物価高で市民生活は窮乏している。そうした中で、市との関係が希薄な夢空間に莫大な市税を投じるなら、もっと市民生活の向上に寄与する事業に使ってほしいという声が出てしまうことも理解できる。
市の事業として寝台列車を誘致した清瀬市のような自治体がある一方、民間事業者による地域活性化の一環で寝台列車を有効活用する動きもある。
大宮では「カシオペア」を再開発の目玉に
埼玉県さいたま市は大宮駅西口駅前の再開発で公募プロポーザルを実施。その結果、JR東日本・大和ハウス工業・大和ハウスリアルティマネジメントの3社が事業者に選定された。
同事業体はJR東日本が参画していることや鉄道の街・大宮という地域性を踏まえ、開発エリアに豪華寝台列車「カシオペア」で使用されたE26を展示すると発表した。
「もともと大宮駅西口の開発は、2017年頃から大和ハウスグループがグランドセントラルステーションとして検討を始めたことがきっかけです。2022年頃にJR東日本へと声がかかり、協議を進めていくうちにJR東日本がコンソーシアムとして参加することになりました。カシオペアの車両を移設することは大和ハウスグループからも賛同を得て決定しています。大宮駅は寝台特急カシオペア号が停車する主要駅のひとつだったという縁や隣接する大宮総合車両センターでカシオペア号の検査を実施していたことなど、大宮に縁がある車両という理由から決定しました」と説明するのは共同事業体の広報担当者だ。
展示に関しては、「現段階で詳細までは決まっていませんが、オープンスペースとなりますので誰でも車両の外から客室を見学できます。また、車両の周囲に見学デッキの整備を予定しています。ただ、車両内部に入って見学できるようになるのかは各所と検討中です」（同）という。
夢空間は市税が投じられていることもあり、市のイベント時や日常時にレストラン営業といった形で活用される。一方、カシオペアは今のところ保存展示にとどまる予定だ。
保存車両の主役はSLから寝台列車へ？
夢空間やカシオペアといった豪華寝台列車が、次々と展示されることになったわけだが、一昔前まで鉄道車両の保存・展示はSLが主流だった。SLの保存展示が主流だった理由は、全国を駆け抜けたSLは国鉄の動力近代化計画によって昭和40年代から50年代にかけて全国各地から姿を消し、そうしたSLに親しんでいた鉄道少年たちが平成期に権限のある役職につく年齢に達したことと無縁ではない。
SLが次々と引退する中、各地の公園などでも有志によって積極的にSLが保存・展示されていた。これをSLの保存・展示ブームと表現するかどうかは別として、少なからずSLは人気が高く、それゆえに各地で盛んに保存・展示を模索する動きが活発だったことは歴然とした事実だろう。
筆者は昨年10月にNHK「4Kプレミアムカフェ」という番組に出演し、SLについて語る機会があった。同番組はNHKが撮影・保存している昔の映像を懐かしみながら有識者などが解説する内容で、SL回では筆者が解説役を務めた。
筆者は昭和52年に静岡県静岡市で生まれ育った。SLに乗った体験は地元を走る大井川鉄道がメインになるが、すでにSLは観光列車として走っていた。つまり、SLは日常的に利用する公共交通機関ではなくなっていた。そのため、諸先輩方ほどの乗車体験はない。
さらに筆者よりも年少者になると、SLに郷愁をほぼ感じなくなってしまう。いわば、筆者がSLに対して特別な感情を抱ける最後の世代にあたる。
現在の鉄道ファンのボリュームゾーンは40代から50代との統計があるようなので、SL人気はもう少し続きそうな気配はある。しかし、展示車両としてSLは間もなく転換期を迎えることになるだろう。
昭和期の鉄道ブームを概観すると、SLブームの次に起きたのはブルートレインブームだった。そうなると、次はブルートレイン（寝台列車）の展示・保存がトレンドになることが予想される。問題はSLに比べて、残っている車両数が少ない点にある。大宮駅のカシオペア号も「展示予定の一車両以外は廃車済みになっている」（同）という。
寝台車の多くは、博物館などで展示・保存されている。そのほか、SLホテルとして転用されていた寝台車も残っている。
こうした寝台車を巡って、今後は全国各地で車両の争奪戦が起きることになるだろう。
小川裕夫／フリーランスライター
デイリー新潮編集部
