脱・税理士の菅原氏が問い直す！住む場所を変えるだけで家計が激変する自治体格差の実態

住んでいる場所によって、子育てにかかるお金がここまで変わるとは、想像していただろうか。
　
脱・税理士の菅原氏が、全国の自治体で広がる子育て支援の格差について解説している。医療費の無償化をはじめとする子育て支援策は、自治体ごとにルールが異なり、手厚い地域とそうでない地域の差は年々拡大している。東京都が18歳まで通院・入院ともに医療費を無料にしていることは広く知られているが、菅原氏によれば「実はそれ以上に手厚い支援を行う自治体が全国に着実に増えており、地域格差が生まれている」という。自治体によってルールがまったく統一されていないことが、その格差の根本にある。
　
背景にあるのは、人口減少という自治体にとって切実な問題だ。財源は働く人口の規模に依存するため、若い世代を呼び込めるかどうかが財政力そのものを左右する。子育て世代にとってメリットのある制度を整えることで転入を促す、いわば自治体間の静かな生き残り競争が加速しているのだ。
　
無償化の対象年齢も拡大を続けている。以前は小学生までが主流だったが、次第に高校生まで、そして今では大学生にあたる年齢まで対象とする自治体も現れた。高齢化と過疎化が進む地域ほど、若い世代の定住を切望している実情がにじんでいる。
　
菅原氏が特に注目するのが、12年連続で人口を増やし続けたある都市の取り組みだ。医療費の無料化にとどまらず、保育料・給食費・公共施設の入場料など複数の分野にわたって家計負担を軽減する施策を積み重ねることで、子育て世代の流入が続いてきたという。菅原氏はかつてその都市の市長とテレビ番組で共演したこともあり、施策の背景への理解も深い。
　
さらに動画では「奇跡の町」と呼ばれる自治体の事例も取り上げられている。全国平均が1.2前後にとどまる合計特殊出生率が、その町ではおよそ3に迫る水準を記録した。出産祝い金の段階的な支給、町外の高校へ通う生徒への経済支援、大学の奨学金返済免除といった複合的な施策が功を奏しており、その数字は自治体政策の可能性を改めて示した。
　
どこに住むかという選択が、家計に与える影響はますます大きくなっている。