立憲民主党本部

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　中道改革連合で、２月の衆院選で落選した前議員らの離党が相次いでいる。

　今後の支持拡大が見込めないことが主な理由で、２２日までに立憲民主党出身者１１人が党を離れた。中道改革への合流を検討している立民でも地方議員の離脱が加速し、「泥船からの脱出」の様相を呈している。（三歩一真希、横浜支局　石塚柚奈）

　「一番の原因は、選挙目当てで受け皿作りをした姑息（こそく）さだ」

　政界引退と離党意向を表明した江田憲司氏は２１日の記者会見で、衆院選での中道改革の敗因をこう指摘した。これまで当選８回を重ねてきたが、神奈川８区で自民党候補に敗れ、比例復活もかなわなかった。みんなの党、結いの党など政界再編を主導してきた江田氏は「１強多弱」を踏まえ、「野党のていたらくには言葉がない」と嘆いた。

　小川代表率いる新執行部は２月に発足した。その後、１か月ほどたつと離党者が出始めた。栃木２区から出馬した福田昭夫氏、愛知１０区の藤原規真氏、島根１区の亀井亜紀子氏ら前議員８人に加え、衆院選に落選した新人３人も続いた。離党意向を固めた前議員もおり、立民系からの離党者は今後も増えるとみられている。

　背景には、支持拡大のメドが立たないことが挙げられる。読売新聞社の全国世論調査では、新執行部発足直後に５％だった政党支持率は３月に２％、４月と５月は３％と低空飛行を続けている。立民と公明党による急ごしらえの結党で基本政策を巡る食い違いも目立ち、党内には「選挙目当てだと有権者に見透かされ、支持が上向く要素がない」と危機感が広がる。

　小川氏は２２日の記者会見で「党勢浮揚が十分ではなく、先行きを示せていない責任は私にある。非常に申し訳ない」と陳謝した。

立民地方議員も

　立民でも３月以降、２０人以上の地方議員が離党した。４月には横浜市議２人が党を離れ、今月も静岡県連所属の市議２人、東京都連の区市議計５人の離脱が決まった。

　離党者の多くには３党合流への拒否感があるとみられる。ある市議は「中道改革の方針には共感できず、自分の政治活動との隔たりを感じていた」と吐露する。立民執行部は合流への慎重姿勢を強めつつある。

　一方、中道改革では、先の衆院選で全員が当選を果たした公明出身者からは離党者は出ていない。立民出身者や立民の地方議員に起きる「離党ドミノ」の状況に、公明出身議員は「離党したい人は離党すればいい」とあきれ顔で語った。