日本銀行本店

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　政府・日本銀行が大型連休を含む１〜６日に、外国為替市場で４〜５兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性があることが分かった。

　日銀が７日発表した当座預金の増減予測から明らかになった。４月３０日の５兆円規模の介入に続き、円安を抑えるために対応した可能性が高い。

　日銀が公表した５月８日の当座預金残高の見通しでは、為替介入で変動する「財政等要因」が前日比４兆５１００億円の減少となった。市場の事前予測では０〜５０００億円程度の増加で、差額の４〜５兆円程度が介入額と推計される。

　円買い・ドル売りの為替介入が行われると、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金から円建て資金が国庫に移り、当座預金残高は減る。資金の決済は２営業日後となるため、連休前の１日と、海外市場で取引が行われた４〜６日分が８日の見通しに反映される。１、４、６日には、外国為替市場で短時間に円が急騰する場面が見られた。

　財務省の三村淳財務官は７日朝、介入の有無について「特にコメントする必要はない」と記者団に述べた。外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリストは「原油高と円安が同時に進めば国民生活への影響が大きいと判断し、介入に踏み切ったのだろう。ただ、足元の円安傾向は実需の動きも反映しており、介入の効果はそこまで大きくなかったのではないか」と分析する。

　連休明け７日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、前営業日の１日（午後５時）と比べ、３５銭円高・ドル安の１ドル＝１５６円２６〜２８銭で大方の取引を終えた。