4月2８日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）は、安保3文書改定へ議論が開始されたという東京新聞の記事を紹介した。

番組で紹介した東京新聞の記事によると、政府は27日、年内に予定する安全保障関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。現行計画に国内総生産（GDP）比2％水準への引き上げを明記した防衛費のさらなる増額のほか、近年の国際紛争を特徴付ける人工知能（AI）や無人機を活用した「新しい戦い方」への対応などが主要な論点。与党内で見直し論が浮上する「非核三原則」の扱いも焦点になる。高市早苗首相は各界の専門家からの「お墨付き」をてこに、防衛力の抜本強化を推進する構えだ。

有識者会議は15人で構成し、座長に佐々江賢一郎・元外務次官を互選した。今後は、会合を重ね、秋にも提言をまとめる見通しだ。

2022年の安保関連3文書改定前にも同様の組織はあったが、今回はメンバーを5人増やし、自衛隊制服組トップの統合幕僚長経験者や、AI研究者、首相がかつて担当閣僚を務めるなど関心が高い経済安保の専門家などを加えた。

これと並行して、自民党と日本維新の会もそれぞれ3文書改定に関する検討を進めている。自民は5月中にも提言をとりまとめたい考え。維新は、日本が米国の核兵器を共同運用する核共有や非核三原則の見直しについても議論している、と記事にはある。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「高市首相は時代が変わったとおっしゃっていますけれど、この新聞記事の見出しはブレーキ役不在で議論という見出しになっている。有識者会議はあるらしいが、自衛隊の関係者、フジテレビ社長、読売新聞グループ本社社長、元防衛次官という構成になっている。もうちょっと幅広い人材を集めないのかなという風に私は思う。」と述べた。

フリーライターの武田砂鉄氏は、「この元統合幕僚長の方は、非核三原則の見直しの検討を求めるという提言をされた方で、維新の会は核共有に対して積極的に進めるという考えを表明していた。この有識者会議の中に、非核三原則を考え直しても良いという人が入り込んでるいることが心配になる」と発言した。

番組パートナーの小島慶子は「フジテレビ社長と読売新聞グループ本社の社長が有識者会議に入ってるということが気になる。彼らは政府にブレーキをかける役割で発言するとおっしゃるかも知れないが、結果として、有識者に意見も聞いたし、ちゃんと民意を踏まえた上で非核三原則を改定するという方向に進めていきたいのだろう。そしてそうなった時には、大手メディアも非核三原則の見直しを承諾したのだなという風になるから、その後どのような報じられ方になっていくのかが非常に気になる」と発言した。