7月からパスポート手数料引き下げへ旅券法改正案が参院本会議で可決、成立

パスポートの手数料を引き下げるための旅券法改正案が24日午前、参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。

7月1日から、新たなパスポート手数料が適応される。

18歳以上のパスポートは、現在10年間有効のもので1万6000円前後の発行手数料がかかるが、約9000円に引き下げられる（窓口申請：9300円、電子申請：8900円の予定）。

なお、有効期間は10年に統一され、5年有効のものは廃止される。

また、18歳未満のパスポートは、有効期間5年間で、手数料は一律4500円前後となる（窓口申請：4800円、電子申請：4400円の予定）。

政府は、手数料を引き下げることで、日本人のパスポート取得率の向上や、若者世代の海外経験の促進などのきっかけとしたい考えだ。