【浜岡原発】再稼働審査向けデータ不正問題受け立ち上げた周辺7市町の新組織が設立を中部電力に報告(静岡)

静岡･浜岡原発を巡る中部電力のデータ不正問題を受け、原発周辺の7つの市町が立ち上げた新しい組織が、中部電力に設立を報告しました。

浜岡原発から半径31キロ圏内の磐田市や焼津市などの7つの自治体は、不測の事態が起きた際に対応を協議する新たな会議体を、3月に立ち上げました。

4月21日は、組織の会長を務める磐田市の草地市長らが、中部電力に設立の経緯や目的などを報告しました。

（磐田市 草地市長）
「特に今回のデータ不適切事案については、単なる手続きのミスということではなく、地域住民の信頼とか安心を根底から揺るがしたものであり、大変遺憾だという風に受け止めております」

報告を受けた中部電力側は、「今後出てくる調査委員会の調査結果を含めて、積極かつ丁寧な情報発信に努めていく」と答えています。