中道の落選者支援金、「各政党が普通に実施していること」主張もなぜ批判される

中道改革連合が発表した、落選者に対する「政治活動支援金」が批判を集めている。

2月8日に投開票が行われた衆院選挙で、約180人の落選者を出し、大敗した中道改革連合。一方、4月14日、同党は次の立候補を目指す人に対して「政治活動支援金」を支給する方針を発表。金額は月40万円で、まずは30人程度から、3カ月ごとに20人ずつ増やすことを明らかにした。

しかし、「政治活動支援金」について、ネット上からは「身内に甘い」「いちいち政党が一般人の生活を支援する必要は無い」「国会議員でもない一般人のために使うのは不適切だと思う」という声が集まった。

一方、中道の泉健太衆院議員は16日にX（旧Twitter）で批判に対し、「政党が各支部に政治活動資金を毎月支給→これ自体、全く適法で、各政党が普通に実施していること」と説明。「政党からの支給がなければ、その党では、金持ちしか政治活動ができなくなるでしょう」とつづっていた。

今回、中道改革連合が支給するのは、政党の本部から支部に対して支給される「支部政党交付金」。支給実績が毎年公表されるもので、完全に適法。さらに政党支部の代表者が国会議員でなければならないという要件はないため、落選者が引き続き政党支部の代表であっても問題はない。

しかし、この案が示されたのが落選者との会合であったため、「落選者への支援」という部分がクローズアップされ、3月に発表したクラウドファンディングでの政治資金調達と併せて大きな批判を集めることとなった。

また、今回と同じように法令上は問題のない、高市早苗首相が当選者に配布した「3万円のカタログギフト」を中道改革連合が問題としていたという経緯も、「身内にだけ甘い」という印象を与えてしまうことになった。

「政治とカネ」を追及してきた政党が、今度は「政治とカネ」で批判されている。果たして印象を払拭することはできるのだろうか。