「違反を4回以上繰り返すと懲戒処分」韓国の自動車利用制限は深刻だった。ウォン急落と物資不足の連鎖

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【韓国経済】非常事態！自動車の利用制限拡大！1ドル1520ウォン！ゴミ袋が消える！」を公開した。中東発の供給ショックにより韓国経済が深刻な状況に陥り、自動車の利用制限や急激なウォン安が進行している現状を解説した。

モハP氏はまず、イランでの戦争開始から1ヶ月が経過し、世界的な供給ショックの影響が広がる中、韓国ではすでに非常事態が起きていると指摘する。3月25日から、公務員を対象に自家用車を運転できる曜日を制限する「5部制」が導入された。「違反を4回以上繰り返すと、公務員の人たちは懲戒処分になる」とモハP氏は語る。さらに、原油価格が上昇すれば民間人にも対象が広がる可能性があり、その規模は1991年の湾岸戦争以来になると説明した。

動画の中盤では、国民の生活に及ぶ影響に言及している。政府は事態を乗り越えるため「国民行動要領」を発表し、公共交通機関の利用や不要な照明の消灯などを呼びかけている。輸出依存型でエネルギー価格高騰の打撃を受けやすい韓国経済において、消費者の不安は急激に高まっているという。原油枯渇の懸念から「指定ゴミ袋の生産ができなくなる」という噂が広まり、買い占め的な動きが起きている現状も紹介された。

後半では、金融市場の混乱について解説する。韓国ウォンは3月30日に一時1ドル1520ウォンまで下落し、今年に入ってからの円を上回る下落率を記録した。政府は年金基金の資産を用いてウォンの買い支えを実施しているものの、「全然買い支えになっていない」とモハP氏は分析する。また、国債利回りも急上昇しており、財務省が数兆ウォン規模で国債を買い戻す異例の対応を迫られていると述べた。

最後にモハP氏は、この事態について「日本も決して他人事ではありません」と警告する。供給ショックが長期化した場合、日本も似た状況に陥る可能性があるとし、韓国で起こっている動きを注意深く見守る必要があると結論付けた。