岩だらけの竹島に年間20万人の韓国人が押し寄せる…日本人が知らない｢実効支配された島｣の惨状
■日韓首脳会談の裏で起きていたトラブル
高市早苗首相は10月末、韓国で行われたAPEC首脳会議出席後に、李在明（イ・ジェミョン）大統領と日韓首脳会談を果たした。就任後初となる会談は平穏に終わったが、その裏で大きな問題が起きていた。
11月上旬に実施予定だった、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援計画が中止になったのだ。ドバイでのエアショーに参加する韓国空軍のアクロバットチーム「ブラックイーグルス」が、道中で空自那覇基地に立ち寄って給油を受けたい旨を要請していた。
ところが、このチームが10月28日頃に竹島上空で訓練飛行を行ったことが判明。日本政府は抗議し、給油支援計画は中止された。なお、これによりアクロバットチームのドバイへの派遣も取りやめになっている。
これに対抗して韓国は、11月13日から15日まで東京で開かれる「自衛隊音楽まつり」への韓国軍の軍楽隊派遣を中止した。実現すれば10年ぶりの参加となる予定だった。
高市首相は総裁選時の候補者討論イベントで、毎年2月に島根県松江市が開く「竹島の日」式典に閣僚が出席すべきだと述べた。「（韓国の）顔色をうかがう必要がない」とまで語っており、竹島問題解決に向けて保守派の新首相に期待する向きは強い。
だが、いくら日本側が「竹島は我が国の領土」と主張しても、現実には韓国による実効支配が年々強まっている。日本ではあまり報じられないこの現状を解説していこう。
■国会図書館の分館すら設置されている
竹島には現在、独島警備隊（警察官）20人、灯台職員3人、鬱陵(ウルルン)郡庁職員2人が常駐している。
警備隊は、慶尚北道警察庁所属の鬱陵警備隊1個小隊が1カ月交代で勤務。軍ではなく警察が警備する理由として、韓国側は「明白な大韓民国の領土」だからだとしている。
実効支配という点で、わかりやすいのは建造物だ。竹島には、以下のような建造物が存在している。
・ヘリポート：韓国警察庁が運用。大型ヘリコプターが24時間発着可能で、警察や消防、山林庁、軍が使用している。
・灯台：1954年竣工。1998年に増築と有人化が行われた。職員3人が常駐。灯塔の高さは15メートル、光達距離は25マイル。ディーゼル発電機と太陽光発電システムが設置されている。
・接岸施設：1997年竣工。最大500トン級の船舶1隻が接岸可能。公船のほかに鬱陵島からの観光船が定期的に接岸している（鬱陵島から竹島までの所要時間は1時間30分）。
・国会図書館独島分館：2009年、警備隊宿舎内の会議室に設置。開館当時は寄贈された約300冊だけだったが、現在は国会図書館本館が所蔵する電子図書80万冊以上を閲覧できる。
・郵便ポスト：警備隊宿舎横に2003年に設置。郵便番号は“40240”。郵便物は警備隊交代時に鬱陵郵便局に手渡され、発送される。
・コンクリート製の太極旗：1968年竣工。頂上付近の地面に設置されている。大きさは縦約1.8メートル、横約2.8メートル。
・民間人居住施設：韓国外交部（外務省）によると、竹島には現在、韓国人女性1人が居住している。施設は2011年に約3億円かけて建設された。韓国政府は竹島に居住する民間人が安定的に定着できるよう積極的に支援している。
・通信環境：島内では、電話、インターネット、スマートフォンが使用可能。韓国の通信会社が通信施設を建設し、警備隊員、居住者、来訪客がインターネットサービスを利用できる。
■抗議のみで傍観を続ける日本政府
まず筆者が不思議に思うのは、上述したような多くの建造物を建設するために鉄骨やセメントなどの大量の資材を搬入するのを、なぜ日本は阻止しなかったのか？ ということだ。
海保巡視船が遠巻きに監視はしていたかもしれないが、結局、日本政府は外交ルートでの抗議を行うだけで傍観してきたのだろう。施設の拡充や老朽化にともなう資材の搬入は今後も続くはずだが、日本政府はこれまでと同様に傍観を続けるのだろうか。
日本の外務省はホームページで、韓国が建設した竹島の建造物について以下のように記している。
「このような韓国の力による竹島の占拠は、国際法上一切根拠のないものであり、我が国は、韓国に対してその都度、厳重な抗議を行うとともに、その撤回を求めてきています。こうした不法占拠に基づいたいかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、また領有権の根拠となる何らの法的効果を生じさせるものでもありません」
つまり、日本は口頭で抗議を行って撤回を求めるだけで、韓国のように軍や海洋警察庁を動員した具体的な行動には今後も出ないということである。これでは韓国はますます竹島の建造物を拡張していくばかりだ。
■ヘリポートは国際機関に登録されている
さらに韓国は単にヘリポートを建設しただけでなく、2008年にヘリポートの地名略称を国際民間航空機関（ICAO）へ登録した。登録名は「RKDD」。「R」は東アジア、「K」は韓国、「D」は共に独島を指す。
韓国の航空安全本部関係者は「ICAOの地名略称の割り当てが独島の領有権を裏付けるものではないが、独島問題が引き続き浮き彫りになっている状況で、早く登録しておいたほうが良いという判断から申請することになった」としている。
この関係者が述べるように領有権を裏付けるものではないとはいえ、少なくともヘリポートは韓国のものであることを国際機関に認めさせたことになる。この動きに日本政府がどのような対応をしたのかは明らかになっていない。
■竹島領海をパトロールする韓国海洋警察庁
韓国は海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）最大の警備艦「サンボン号」などで竹島周辺の警備をおこなっている。海洋警察庁はこの任務のために8日周期で艦艇と乗員を交代させている。サンボン号には警察官50人、技官30人の計80人が乗船しており、ヘリコプター1機が搭載されている。
韓国メディアは、日本の海保の巡視船が2017〜2021年の5年間で竹島周辺海域に425回現れたと報じている。内訳は、2017年に約80回、2018年に84回、2019年に100回、2020年に約80回、2021年に78回。
このほかにも、竹島周辺の水産資源と海洋環境を調査する韓国船舶の調査活動を、海保巡視船が監視・妨害する行為が2017年には3件だったところから、2021年には15件に急増したという。
近年、日本海西部には天然ガスなどの海底資源があると推定されており、竹島周辺に韓国の海洋調査船が出現しているのはこのためでもあるのだろう。なお、海洋警察庁は過去に、日本の海洋調査船に対し多数の警備艦を動員して執拗な妨害を行っている。
■防衛のための訓練を毎年実施
韓国は竹島を防衛するための軍事訓練も行っている。毎年2回、竹島周辺で行われる「東海領土守護訓練」がそれだ。前身である「独島防御訓練」を含めると40年近くこの訓練には、韓国軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）と海洋警察庁が参加する。
2019年には過去最大の規模で行われ、竹島への上陸を試みる日本の極右団体など特定勢力の民間船舶や、海保および海上自衛隊の領海侵犯を阻止するための機動訓練が実施された。
訓練には、イージス駆逐艦「世宗大王」（7600トン）をはじめ、海軍及び海洋警察庁の艦艇10隻、空軍のF-15K戦闘機、海軍のUH-60、CH-47輸送ヘリコプターなど陸海空軍の航空機10機が参加。このほか、海兵隊の迅速機動部隊と海軍特殊戦戦団が竹島へ、陸軍特殊部隊が竹島に近い鬱陵島へ展開した。
2025年は7月17日に非公開で実施。韓国メディアによれば例年と同水準とのことだが、海軍と海洋警察庁の艦艇のみが参加し、航空機や海兵隊による島への上陸訓練は見送られた。
■年間20万人が訪れる観光地になっている
さらに重要なのが、竹島にやってくるのが軍や警察関係者だけではない点だ。韓国政府が2005年に観光客の竹島訪問を解禁。韓国外交部のウェブサイトによると、竹島を訪れる観光客の数は解禁直後の2005年は4万1134人だったが、年々増加し、2024年は22万1273人に達した。この20年で350万人以上が訪れている（2025年10月時点）。
観光シーズンは3月中旬から11月中旬で、この時期に鬱陵島から定期的に観光船（定員約400人）が運航されている。これといった観光スポットがあるわけではなく、風景を見ながらコンクリート護岸を散策する程度しかできない。
ただ、韓国人が上陸して申請すれば「独島名誉住民」として登録でき、名誉住民票が発行される。独島（竹島）は韓国人にとって単なる領土を越え、民族の誇りと主権守護の象徴であり、「日本帝国主義」による侵奪の悲しい歴史を振り返り、大韓民国の独立を確認する特別な意味を持つという。
観光客の訪問を受け入れることで、韓国政府は竹島を自国民の愛国心を鼓舞する場所として機能させているというわけだ。
■空自は領空侵犯されても見守るしかない
韓国の一方的かつ強引な行動に日本は押され続けている。しかし、完全に何もしていないわけではない。
海保は巡視船を常時竹島周辺海域に配備し、韓国をはじめとする外国船の監視を継続的に行っている。具体的な行動内容は公表されていないが、韓国KBS放送が放映したドキュメンタリー番組を見ると、海保の巡視船は竹島へかなり接近しており、韓国海洋警察庁の警備艦と至近距離で攻防を繰り返している。
竹島をめぐる韓国の動きに対して抗議しかできない日本政府を、命がけで危険な任務を遂行する海上保安官はどう思っているだろうか。
一方、航空自衛隊は、竹島上空は日本の領空であるにもかかわらず領空侵犯した韓国機に対してスクランブル（緊急発進）を行わない。地上のレーダーで監視し、領空侵犯した時間を計測して外交ルートで抗議するのみだ。
空自によるスクランブルの対象範囲は、領空よりも広く設定されたADIZ（防空識別圏）を基準とするが、竹島はここから除外されている。韓国に実効支配され、日本の施政権が及んでいないことがその理由だ。
筆者は現役の航空自衛官だった頃、竹島上空を飛行する韓国機をレーダーで何度も見てきた。中には竹島のヘリポートに着陸したと思われる航跡もあった。誰にも邪魔されることなく我が物顔で飛行する韓国機を、歯がゆい思いで見ていたことを覚えている。
■実効支配の現実から目を背けてはならない
竹島が日本の領土であることは間違いないが、それを示す史実ばかりを強調していても事態は変わらない。韓国の手によって多くの建造物が建設され、もはや後戻りできないレベルの実効支配が行われているという現実を直視することからスタートすべきだろう。
外交ルートでの抗議や、歴史を語るだけでは竹島問題は何も解決しないだけでなく、韓国に既成事実の積み上げを行う時間を与えるだけだ。
日本政府は韓国政府との対立を避けることをやめ、竹島をめぐる海保と韓国海洋警察庁の動向、韓国機・韓国船による恒常的な領空侵犯・領海侵犯の事実を公表し、竹島周辺で何が起きているのか国民に周知すべきだ。情報を積極的に公表することで日本国民の危機意識は大きく変わるはずだ。
総裁選の時点では冒頭のように述べていた高市首相だが、11月10日の衆院予算委員会で「竹島の日」の式典に閣僚が出席すべきか問われた際には「適切に対応する」と答えるにとどまった。韓国側からは強い抗議が予想されるが、それでも前言撤回せずに来年2月20日の式典には総理自らが出席し、毅然とした態度を示すべきだろう。
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宮田 敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校（現・情報学校）修了。中国・北朝鮮を担当。2008年、日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関 金正恩が最も信頼するテロ組織』（潮書房光人新社）、『中国の海洋戦略』（批評社）などがある。
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（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）
