この記事をまとめると

■高市首相が労働時間規制の緩和を検討中との報道から働き方改革への議論が再燃している

■輸送業界では規制強化により収入減や人手不足が深刻化し、業務維持が困難な現実がある

■単純な時間規制ではなく、稼げる仕組みと柔軟な働き方の両立が不可欠とされる

新政権発足で労働時間規制が緩和か

　高市早苗新首相が、政権が発足するとすぐに労働時間規制の緩和検討について指示を出したという報道が注目されている。自由民主党（自民党）新総裁に決まった当初、自身について「ワークライフバランスを捨てる」と発言したことも物議を醸しているようだ。

　これまでの猶予期間が終わり、2024年4月より旅客、貨物問わずプロドライバーの世界でも時間外労働が規制され厳しく管理されるようになった。「2024年問題」とされ、時間外労働規制強化前から2024年4月以降は運送業界に大きな混乱が生じるのではないかといわれていた。

　筆者自宅最寄りのターミナル駅と成田空港を結ぶ高速路線バスは、2024年4月に入ってから2024年問題を理由に無期限の運休に入ったままとなっている。貨物輸送業界では、ワークライフバランスを重視するあまり、いままでの半分程度の距離しか荷物を運べなくなるケースも生まれ、時間的余裕はできた一方で収入減少に耐えきれなくなった。

　さらに、インバウンド（訪日外国人観光客）の増加やスマホアプリ配車の普及などで、大きく稼ぐことが可能となったタクシー業界へとトラック運転士が転職するという動きも顕著となってしまった。

　路線バスではただでさえ運転士不足が深刻となるなか、ワークライフバランスを重視した運行業務シフトを作成しようとしても運転士の数が十分ではないので、減便や路線廃止に拍車をかけてしまっている。そもそもが薄給傾向の路線バス運転士なのに、労働時間の規制強化により超過勤務手当といった各種手当が減り、トラック運転士同様にタクシーまたは異業種へ転職する動きも目立っている。

　大前提として、日本では事務職ですら基本給がそれほど高くなく、残業手当などで補填する形で「失われた30年」を多くのサラリーマンがしのいできたという背景もある。現状では賃上げが進んでいるといわれるが、それは一部大手企業の新入社員などかなり限定的なもので、現役子育て世代ではかえって給与が減っているといった話もある。

柔軟に働き方で「稼げる仕事」となることが理想

　安易な労働時間規制の緩和は「ブラック企業」の台頭を許し、過労死を助長しかねないという懸念もあるのは確かである。だが、たとえばバスやタクシー業界では、業務を終え帰庫すると運転していた車両の洗車を運転士が行うのが一般的なのだが、これも含めて就業時間としている。なので、就業時間ギリギリに帰庫すれば洗車は残業となってしまい、これが積み重なれば当然ステアリングを握る実質的な時間も減ってしまうことになる。

　働きすぎというのはよくないことなのだが、単純な労働時間厳格化を行うと従来どおりにまわらない業種も出てくるのである。その一例が輸送業界なのである。

　労働時間の規制も大切だが、まずは「稼げる仕事」にすることが大切なように感じている。たとえばタクシーでは、運行する日が平日なのか休日なのか、そして天気によっても稼ぎが大きく変わってくるなど、「水もの」的な部分が、スマホアプリ配車が普及しても依然として目立っている。

　思ったより稼げなかった日は、帰庫するとどっと疲れが出てしまうこともあるようだが、予想以上に稼ぐことができると、本当に20時間運転してきたのか（隔日勤務）と思うほど元気なまま帰庫。そのうえ同僚に自慢する運転士もいて、その自慢に耐えかねた同僚とケンカすることもあるほどだという話を聞いたことがある。

　タクシーは地域差があるものの、スマホアプリというデジタルツールの導入もあり、「稼げる仕事」へと変化を遂げた。いまだ十分な人数は確保できていないものの、以前よりはだいぶ改善傾向にはあり、女性運転士も多く活躍しているようだ。

　路線バスにおいては、給与アップの早道は運賃の値上げとなるが、利用者の減少傾向も続くなか、労働時間規制だけが進んでいる。運賃値上げは利用者の反発を招きやすく、賃上げできたとしても思うようなレベルまでできないことが多い。残念ながら収入減への効果的な対策がないのが現状となっている。

　輸送業界だけではなく、働き方改革による労働時間の規制の影響で多方面にて「ひずみ」が発生しているのは間違いない事実。誰もが月曜日から金曜日に働き、土曜・日曜に休むということを繰り返しているわけではない。締め切りや納期といったものに合わせてカレンダーを意識せずにメリハリつけて働く業種もあれば、カレンダーに関係なくシフトに基づく仕事もあり、世のなかには変則的に働く仕事がたくさん存在する。

　今回の規制緩和も、ブラック企業的なものが目立たないように監視しながら、労働時間規制をもっと柔軟性のあるものにしていけばそれでいいものだと筆者は考えている。