（株）阪神服装（TDB企業コード：581346881、資本金4000万円、兵庫県西宮市笠屋町23−39、代表伊原祐治氏）は、10月24日付で事業を停止し、事後処理を幸寺覚弁護士（弁護士法人東町法律事務所、兵庫県神戸市中央区京町80、電話078-392-3100）ほか3名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1973年（昭和48年）創業、85年（昭和60年）10月に法人改組された。長年アパレル製品のプレス加工を手がけていた技術を生かし、プレタポルテ（既製高級婦人服）を主体とした婦人服の縫製加工を行っていた。2020年5月期には年売上高約17億円を計上。近年はスポーツウエアや制服などの製造分野に進出し、2025年5月期には年売上高約232億8700万円にまで伸長していた。

　業容拡大に伴い、必要な運転資金が急激に増加。金融機関からの借り入れで補填していたが、不明瞭な取引が発覚するなどして資金調達に変調をきたし、先行きの見通しが立たないことから事業の継続を断念した。

　負債は2025年5月期末時点で約62億6100万円。