「百貨店のビジネスモデルは金融だった」売らずに稼ぐ丸井の戦略と、富裕層に的を絞る三越伊勢丹の対比

YouTubeチャンネル「数字で語る、会社のホンネ」が、「【常識崩壊】売らずに稼ぐ丸井の戦略vs王道を極める三越伊勢丹」と題した動画を公開。同じ百貨店業界にありながら、全く異なるビジネスモデルで利益を上げる丸井と三越伊勢丹の経営戦略を数字で比較し、その実態を解説した。

動画ではまず、多くの人が抱く「商品を仕入れて売る」という百貨店のイメージは、三越伊勢丹の王道スタイルであると紹介。一方で丸井は、アニメの推し活イベントやVR体験施設など「モノを売らない」テナントを増やし、利益を伸ばしているという。実際に2025年3月期の売上予測では、三越伊勢丹が5,555億円と丸井の2,543億円を倍以上引き離している。しかし、稼ぐ効率を示す自己資本利益率（ROE）では、丸井が10.6%と三越伊勢丹の8.8%を上回り、逆転現象が起きていると指摘した。

この逆転の秘密は、丸井のビジネスモデルそのものにある。動画によると、丸井の収益の柱は百貨店事業ではなく、「エポスカード」を中心とした金融事業である。流動資産の内訳を見ると、三越伊勢丹が現金や在庫商品が中心であるのに対し、丸井はカードの分割払いやリボ払いによって生じる「割賦売掛金」が大部分を占めている。つまり、丸井は「商品を売って稼ぐ」のではなく、カード事業という「金融で貸して稼ぐ」モデルを確立しているのだ。体験型イベントなど「モノを売らない」テナントは、カード会員を増やすための集客装置として機能しており、結果として粗利益率は87%という驚異的な数値を叩き出している。

対する三越伊勢丹は、百貨店業界全体の市場縮小という現実に対し、富裕層やインバウンド需要にターゲットを絞る戦略を選択した。年間300万円以上を利用する優良顧客を相手にする「外商部門」が売上の3割を占めるなど、顧客一人ひとりから得られる利益を最大化するモデルを磨き上げている。これにより、仕入れコストがかかるため粗利益率は60%程度にとどまるものの、莫大な売上高を背景に安定した営業利益を確保している。動画は、全く異なるアプローチで生き残りを図る両社の戦略を対比させ、現代の消費の二極化を象徴する事例として締めくくった。