■今週の相場ポイント
　1.日経平均は4週続伸、4万5000円台乗せ
　2.連休明け上昇スタート、米株高に追随
　3.米利下げ再開、FOMC通過でリスクオン
　4.日銀会合「現状維持」もETF売却に警戒
　5.市場ムードは一変、全体相場は波乱展開に

■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比277円(0.6％)高の4万5045円と、4週連続で上昇した。

　今週は米国のハイテク株高・利下げ再開を追い風に日本株は最高値圏をまい進。半導体関連株を中心に値上がりした。良好な相場環境のまま推移するかに思われたが、週末の日銀会合がサプライズに。全体相場は波乱の様相を呈した。

　敬老の日を含む3連休明け16日(火)の日経平均は上昇。日本が休場の間に広がりをみせていた米ハイテク株高の流れに追随した。値がさの半導体関連株が牽引役となり、取引時間中に一時4万5000円台を上回った。17日(水)は反落。日本時間翌未明に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見を控え、様子見ムードが広がった。18日(木)は大幅反発。注目されたFOMCでは市場予想通り0.25％の利下げが決定。パウエル議長の記者会見を経て年内の追加利下げに対する期待感が高まり、東京市場にもリスク選好ムードが波及した。日経平均は終値で4万5000円台に乗せ、過去最高値を更新した。19日(金)は値の荒い展開に。エヌビディア によるインテル 出資計画を受け、前日の米国株市場では両銘柄をはじめハイテク株全般に買いが流入。この流れを引き継ぎ日経平均も前場こそプラス圏で推移していたが、昼ごろ判明した日銀金融政策決定会合の結果発表でムードが一変。政策金利の「現状維持」とともに保有ETF・REITの売却方針が明らかとなり、警戒感がにわかに台頭。後場に入り一時800円を超える下落に見舞われた。これまで相場を牽引してきた半導体関連株も乱高下。大引けにかけて下げ幅を縮小し、週間ではプラスを維持した。

■来週のポイント
　来週は自民党総裁選の動向に注目したい。候補者が出揃うなか、政局動向が相場を左右する場面がありそうだ。日経平均は9月以降、驚異ともいえる強さを発揮しているが、19日は日銀のETF売却発表で動揺する場面があった。週明けトレンドに変化があるか、更に強さを発揮する展開となるか見極めたい。

　重要イベントとしては、国内では25日朝に発表される日銀金融政策決定会合議事要旨が注目される。海外では22日に発表される中国9月最優遇貸出金利、23日のパウエルFRB議長講演、24日に発表される米国8月新築住宅販売件数、26日に発表される米国8月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。