社労士・たかこ先生「最低賃金UPで社会保険料も爆増！給料アップだけ考えるのは甘すぎる」

YouTubeチャンネルで社労士・たかこ先生が、「2025年最低賃金UPで赤字になる会社の特徴。『とりあえず賃上げ』が一番危険です」と題し、最低賃金の引き上げがもたらす“本当のコスト”について詳しく解説した。

動画冒頭でたかこ先生は「最低賃金の話題、経営者も従業員もやっぱり気になるじゃない？経営者としては給料の引き上げだけって思いがちだけど、それだけじゃ全然足りない」と語り、従来の“賃上げ＝給与コスト増”という単純な認識に警鐘を鳴らす。

たかこ先生は「最低賃金を上げれば社会保険料も爆増する可能性がある」と指摘し、「給料に連動して標準報酬月額が上がることで、会社の社会保険料負担が月1,400円、年間で約1万7,000円も増える。これが従業員10人なら17万円。決して軽い金額ではない」と、インパクトの大きさを具体的な数字で説明した。

「給料を少し上げただけなのに思った以上に社会保険料が上がった、という経営者の声が昨年も多かった。今年はさらにその傾向が強まる」と強調する。

加えて、最低賃金UPによって「週20時間以上かつ年収106万円超なら社会保険加入の対象となる“106万円の壁”に引っかかるパートも増える」と指摘。「この基準も50人以下の会社と51人以上の会社で違う。経営者が要件をちゃんと理解してないと知らぬ間に加入義務が生じてしまうリスクも高い」と、社会保険制度の複雑さにも言及した。

さらに話題は、家賃補助や助成金の活用、さらには労働時間調整や雇用区分の見直しなど、各種具体的なコスト対策に。「雇用区分や社会保険加入要件を正しく理解すれば、パートさんの労働時間調整で非加入のままいける場合もある。ただし会社が一方的に労働時間を下げるのはNG。必ず本人と話し合い説明会を」と注意点も付け加えた。

社会保険料対策としては「新たにスタートした『キャリアアップ助成金・短時間労働者労働時間延長支援コース』も活用を。パートの社会保険加入を条件に最高1人75万円まで助成される。助成金は“会社に下りるだけでなく、減った手取り分を従業員に補填して納得も得られる」と具体的な制度活用術もアドバイス。

ラストでは「最低賃金UPイコール給料UPだけじゃなく、見えないコスト増が経営を圧迫する時代。今からしっかり対策しておかないと最悪倒産もありえる」と警鐘を鳴らし、動画を締めくくった。