“マイカー通勤”あなたの会社はOK？通勤手段は「公共交通機関のみ！」な会社がある理由とは？「内緒で車通勤」してたら会社から突然「高額請求」も
およそ2人に1人がマイカーで通勤！ただし地域差が大きい
国勢調査によると、仕事先や学校への交通手段として自家用車を利用している人は約46%と、およそ2人に1人がマイカー通勤・通学をしています。
2人に1人と聞くと、都心部に住んでいる人にとっては多く感じ、地方部に住んでいる人にとっては少ないように感じるかもしれませんが、この数値はあくまでも全国平均。
東北地方の県では平均で70%以上の人が通勤・通学にマイカーを利用しているいっぽう、東京都では通勤・通学にマイカーを利用している人は平均10%未満と、その差は大きく開いています。
東京や大阪などの都市部で通勤・通学にマイカーを利用する人が少ない理由は、電車やバスなどが発達しているため、車がなくても便利に移動ができるということもそのうちのひとつですが、多くの台数を収容できる駐車場の確保が難しいことも理由のひとつ。
地方では交通網が発達しておらず、車が移動手段として必要不可欠であるほか、土地に余裕があり駐車場も確保しやすいため、通勤・通学に車を利用しやすい環境となっています。
そのため、都心部から地方へ、または地方から都心部へ引っ越すなどすると、これまでとは異なる方法で通勤・通学しなければならなくなるため、そのギャップに慣れるまでは苦労したという人は少なくないようです。
マイカー通勤・通学は損になる？
マイカーを通勤・通学に利用する場合、時間とお金の面でメリット・デメリットが挙げられます。
まず、時間については、自宅または駐車場から直接職場や学校、またはその付近へ向かえるため、乗り換えなどが発生せず、無駄な時間を抑えることができます。また、乗車中はエアコンや音楽なども自分の好きなように設定できるため、移動時間を快適にすることが可能です。
いっぽうで、道路は電車と違い渋滞が発生する場合があり、それに巻き込まれると到着が大幅に遅れてしまうことも。渋滞する時間帯を避けて出発しようとすると、結局公共交通機関を使うよりも早い時間に出ることになってしまう場合があるため、あらかじめ経路の渋滞状況を把握しておきましょう。
また、マイカーを通勤・通学に利用する場合はガソリン代や有料道路の利用料金が必要です。会社によっては通勤にかかるガソリン代を支給する場合がありますが、使用するモデルによって燃費が異なるため、従業員ごとに支給する額に不平等が生じないよう、燃費の計算は一律で行う企業が多数。そのため、燃費が悪いモデルでは支給される額が実際のガソリン代よりも少ない場合があります。
そのほか、週末だけに使う場合と毎日使う場合ではタイヤやオイルなどの交換サイクルにも差が出るほか、走行距離がかさめば車を売却する際の買取価格も下がりやすくなるため、目に見えない出費があることも考慮しなければなりません。損が出ないよう融通してくれる会社も中にはあるかもしれませんが、ほとんどの場合でマイカー通勤にかかる費用は支給なしか、あってもガソリン代の足しになる程度ですので、期待はしないほうが賢明です。
以上のように、どちらかといえばメリットよりもデメリットのほうが多くあります。また、交通事故のリスクがあるということは避けられず、通勤・通学中の事故は所属する会社・学校の管理下に起きた事故となってしまうため、会社・学校側もマイカー利用は積極的に推奨していないことがほとんど。
無理のない範囲で公共の交通機関を利用できるのであれば、通勤・通学にはそれを利用するほうが損は少なく済むと言えます。
会社によっては「マイカー通勤は禁止」…なぜ？
また、都心部の企業などでは、従業員のマイカー通勤を禁止している場合があります。その理由は企業によっていくつかありますが、安全面、経済面に関するものが多いです。
まず、安全面です。前述のとおり、マイカー通勤は交通事故のリスクを伴います。万が一、従業員が通勤中に事故に遭った場合、企業としても対応が必要になるため、そのリスクは回避したいのです。特に、通勤時間帯は交通量が多く、事故のリスクが高まります。従業員の安全確保のためにも、通勤方法に公共交通機関の利用を推奨する場合があります。
次に、経済面です。企業が駐車場を提供する場合、その維持管理にはコストがかかります。都市部では駐車スペースが限られており、そのうえ地価も高いため、従業員へ駐車場を提供することは大きな負担となります。
また、従業員が通勤中の交通事故によって休業することになると、欠員による損失も発生。労災にあたればその対応もしなければなりません。会社にとっては、マイカー通勤は損失のリスクが大きいものとなります。
このほかにも、企業としての環境への取り組みや周辺の住民からの苦情などさまざまな事情が絡み会社の信用にも影響するおそれがあるため、慎重にならざるを得ないというのが経営側の目線としてはあるようです。
こうしたさまざまな理由から、マイカー通勤ではなく公共交通機関の利用を推奨する企業が都心部に多くあります。
ルール違反と知りつつ内緒でマイカー通勤…バレたらどうなる？
会社の規則でマイカー通勤が禁止されているにもかかわらず、マイカー通勤をしている社員は少なくないようです。やむを得ない事情により、会社から特別にマイカーでの通勤を認められている場合もありますが、多くは会社に内緒で行っています。
ガソリン代や駐車場代等を自腹で負担しているのだからいいだろうと思うかもしれませんが、会社の規則で禁止されているのであれば、それは規則違反となり、バレた場合はペナルティを受けることになります。
通勤手段に公共交通機関で利用していると申請し、通勤手当を受け取っている場合は不正受給となり、期間を遡ってのこれまでの支給した金額を返還するよう求められることも。
また、契約違反として会社からの信用も失ってしまうため、今後のキャリアにも影響を及ぼすおそれがあります。また、それをきっかけに会社のルールがより厳格になり、ほかの従業員にとっても不便が出るかもしれず、社内での居心地も悪くなってしまうかもしれません。
会社の規則で禁じられているのであれば、特別な事情がない限りは素直に従い、特別な事情があるのであれば上司などに相談するほうがよいでしょう。
