日本製造業の競争力は「人材」、中国の競争力「安価な労働力」はもう限界

　中国工業情報化部によると、中国の２０２０年の工業付加価値額は３１兆３１００億元（約５３２兆円）となり、１１年連続で世界一の製造大国となった。製造業は国の発展に欠かせない重要かつ基本的な産業の１つと言えるが、中国メディアの百家号はこのほど、中国が１１年連続で製造大国となった理由を分析する記事を掲載した。

　記事によると、製造業が強い国にはそれぞれ特徴があるという。例えば、米国は「データ重視」で、データの応用という点で他国を凌駕しているとした。ドイツの場合は「設備重視」で、このため高い品質の製品を製造できるが、その分コストも高いと指摘した。日本は「人材重視」で、優秀な人材を多く輩出することで技術の伝承を実現していると論じた。

　では、中国にはどのような特徴があるのだろうか。記事は、「以前は労働力頼みだった」と指摘した。豊富で安価な労働力によって製造大国の地位を獲得したという。しかし、それは過去の話で今ではこの方法も通用しなくなっていると認めた。人件費が高騰しているので、これが企業の発展を阻害しているそうだ。

　このため、中国がこの先も製造業で成長していくためにはハイエンドな設備を導入し、イノベーション力を向上させる必要があると指摘した。この点で中国は「中国製造２０２５」を打ち出しており、これまでのローエンド製品からハイエンド製品の製造へと転換していく方針なのだと伝えた。

　記事によると、これはすでに５Ｇやドローンなどの分野で成功しており、中国の製造業が強く大きくなっていることを示しているという。それで、中国の製造業はこの先も多くの分野で「光り続け」、かつて家電分野では海外メーカーが優勢だったのが今では中国メーカーに取って代わったように、他の分野でも中国メーカーが認められるようになるだろうとの希望的観測で記事を結んだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）