時価総額は1兆円――。韓国の人気グループBTSの所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が、10月15日に韓国取引所に株式を上場し、株価はいきなり急騰。ほかのK-POPグループが所属する大手事務所を一気に引き離した。

【画像】ソウルのBTSファンはこんな楽しみ方をしている

 9月に米ビルボード「ホット100」で2週連続1位を記録したことに続く快挙だが、韓国のエンターテインメント界を担う23歳から27歳のメンバー7人に持ち上がっているのが、入隊期限の迫る「兵役」をめぐる問題だ。

 韓国の兵役法では、原則28歳までの入隊が求められているが、BTSで最年長のJINは1992年12月4日生まれ。今年12月で28歳となる。いま韓国社会では、彼らの兵役の免除や延期の是非をめぐって大論争になっているのだ。


BTSのメンバーの「兵役特例」問題は現地でどう報じられているのか ©️AFLO

K-POPは兵役特例の範囲外

 韓国では兵役法によって韓国国籍の男性なら誰でも兵役の義務を遂行しなければならない。ただし、次のような場合は、兵役特例法により兵役免除を受けることができる。

1. 身体条件不適合者
2. 疾病、障害を持つ者
3. 生計困難者
4. トランスジェンダー
5. 孤児
6. メダリスト

 このうち、「6. メダリスト」は、スポーツ選手のほか、美術、音楽、舞踊などの芸術分野で「国威発揚」をした人々に対する褒賞の概念だ。具体的には、五輪の銅メダル以上、アジア大会の金メダル、国際コンクールで1、2位の入賞者が該当する。この兵役特例法が制定されたのは40年以上前の1973年。すでに現在では「国威発揚」という概念は、K-POPなど大衆文化にまで拡大しているが、対応しきれていない。

「BTSメンバーが兵役免除を要求」のデマも

 BTSの兵役問題をめぐっては、これまでも紆余曲折があった。

 この問題が注目を浴び始めたのは、BTSのアルバムが2枚連続でビルボード・アルバム・チャートでトップを獲得し、世界的な人気が裏付けられた2018年のことだった。

 当時、真っ先にBTSの兵役特例法の適用に触れたのは、野党「正しい未来党」(現・国民の力)の河泰慶(ハ・テギョン)議員だった。彼は国会の国防委員会で、次のように指摘した。

「バイオリンやピアノなどのクラシック音楽のコンクールで1位になれば兵役特例がもらえるが、大衆音楽でビルボード1位になっても兵役特例はもらえない。BTSのような大衆音楽界の世界1位は、なぜ兵役免除を受けられないのか。今の目線に合わせて(兵役特例法は)改正される必要がある」

 しかし、この発言はネットユーザーの間で兵役の「公平性」をめぐる論争となる。ネット上では、「BTSメンバーやファンが兵役免除を要求している」という根拠のないデマが広がったのだ。

 これに怒ったBTSのファンクラブ「ARMY」は、「BTSのメンバーやファンは誰も、現在の兵役特例法に不満を表したことはない。政治的目的でBTSを利用するな」と激しく反発。河議員も謝罪に追い込まれた。

 2019年には、U-20ワールドカップサッカー大会で韓国代表が、史上最高の準優勝という成績を収めると、政界では代表チームの活躍した選手に兵役免除特典を与えるべきだと主張。BTSに対しても、特例を求める声が再び上がった。

 しかしこの時、政府の「兵役特例改善案のためのタスクフォース」が出した結論は、その声とは正反対に、兵役免除特典の適用対象を徐々に狭めていく方針が打ち出された。というのも、社会的公平性だけでなく、急速な出生率低下の影響による“人員不足”が懸念されたのだ。

異例の代替案「BTSは無報酬で独島の広報を」

 これで議論が収束すると思いきや、今年9月にBTSのシングル「ダイナマイト」が米ビルボード「ホット100」で2週連続1位を記録すると、議論が再燃。政界で「BTS兵役特例」という“定番メニュー”がふたたび国会の議論のテーブルに乗せられた。

 まず、政権与党の議員が議論をリードした。「共に民主党」の盧雄来(ノ・ウンレ)最高委員は、党最高委員会議で、「BTSはビルボードの1位で1兆7000億ウォンの経済波及効果を出し、韓流の伝播と国威宣揚の価値は推定すらできない。BTSの兵役特例を真剣に論議すべきだ」と主張し、この発言を機に政界で本格的な論争に火がつき、与野党の議員から次々とBTSの兵役特例を求める声が相次いだ。

 次期大統領候補とされる同党代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相は「BTSの本人たちも望むことではない。言葉を慎んでもらいたい」と警告したが、一度火が付いた論争は収まらなかった。

 10月7日には、韓国文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官も、国会の国政監査に出席し、BTSのような大衆芸術家に兵役特例が適用されることについて「前向きに検討する必要がある」との考えを表明。前出の盧雄来議員に至っては、BTSの兵役の代替案として、次のような持論を述べた。

「独島の海外広報のような国家的広報に一定期間無報酬で参加させる方法もある」

 この発言には、さすがに「過度な政治的発言だ」という非難の声が集まった。

中国からの批判には無言の政治家たち

 BTSの兵役問題の“政治利用”が止まない一方で、BTSの発言に対する中国のネットユーザーからの攻撃には、韓国の政治家たちは沈黙した。

 発端は10月7日、米韓親善団体から米朝関係の発展に貢献したとして、BTSに賞が授与された際、リーダーのRMが「今年は韓国戦争(朝鮮戦争)70周年で、私たちは(韓米)両国が共に経験した苦難の歴史や多くの犠牲を記憶しなければならない」と発言したことだ。

 中国の一部メディアは、この発言が朝鮮戦争で命を失った中国人を侮辱する言葉だと猛烈に反発。ネットユーザーにも非難が広まって、不買運動に発展しかねない一触即発の状況になってしまった。しかし、韓国の政治家は誰一人、中国の“揚げ足取り”を非難する人がいなかった。

 韓国メディアが彼らのダブルスタンダードを指摘しても、共に民主党の某議員は「大衆的に名が知られた彼ら(BTS)の発言が、他国の民族的自負心や歴史的傷に触れると、大きな社会問題に飛び火する」「各国の市民社会の自浄に任せるのが常識」と、黙ってしまった。このように、自分に都合のいい時だけBTSに便乗しようとする政治家の態度は、メンバーと同世代の若者の反感を招いているとの指摘も多い。

メンバーは「国の命令があればいつでも行く」

 当のBTSは、これまで一貫して兵役の義務を遂行するという立場を明らかにしてきた。

 先に紹介した12月に28歳となるJINは2月21日、記者懇談会で、軍への入隊の時期についての記者の質問に、「入隊に関して決まったことはなく、申し上げるのは慎重にならないといけないのですが」と前置きしながら、次のように答えた。

「兵役は当然の義務だと思っています。国の命令があればいつでも(軍隊に)行くつもりです」

 4枚目のアルバム『MAP OF THE SOUL:7』の発売を記念して開かれたこの記者懇談会は、全世界に生中継されていた。この席で、デリケートなテーマである兵役問題を避けず、正面から回答したJINの態度に、韓国メディアの記者の間でも「意外だった」という反応が多かった。

 経済紙のベテラン芸能記者は、次のように分析する。

「一般的に、入隊を控えた芸能界のスターに兵役に関する質問はNG。もちろん記者会見では予想外の質問が出ることもあるが、この日は記者から事前に質問が提出されている。つまり、いくらでも質問を避けられる状況だった。JINがこのように明確に答えたのは、政界を中心に絶えず繰り返されている自分たちの兵役をめぐる論争に対し、『自分は原則に従う』とクギを刺したかったのでしょう」

 所属事務所のビッグヒットも「BTSメンバーは軍隊に入隊したいという立場だから、政界での論争を自制してほしい」と訴えたことも数回ある。

ファンの関心は「兵役中の応援に移っている」

 いま現在もBTSをめぐる議論は進行中だ。10月13日には、韓国兵務庁の牟鍾和(モ・ジョンファ)庁長が、功績が著しい大衆芸能のアーティストについて、兵役延期が可能な年齢の上限を最大満30歳とすることを検討していると明らかにした。現在の兵役法では、兵役延期できるのは、大学・大学院生、司法修習生、スポーツ分野で功績のある者のみ。大衆芸能のアーティストたちは含まれていなかったのだ。

 大衆文化評論家で東亜放送芸術大学教授のキム・ホンシク氏は、次のように分析する。

「確かに韓国政界でのBTSをめぐる論議は、兵役免除ではなく、あくまで30歳まで入隊を延期する問題が中心となりました。しかし、BTSファンである『ARMY』たちは、兵役免除はもちろん、延期についてもあまり関心がない。彼らの関心はすでに、BTSメンバーが軍隊に行った時、そのメンバーをどのように記憶し、どうやって応援するかに移っている。それがファンたちの世界観であり、アイデンティティです」

 これまで大学に入学して兵役を延期するアーティストもいたが、現在の韓国芸能界では、軍務を他の若者同様に果たすことがトレンドとなっていて、数多くの韓流スターやアイドルたちが誠実に兵役の義務を果たしている。

 BTSのメンバーも原則に沿って兵役義務を果たし、元気に復帰することで、より多くの若者に希望を与えることができるのではないだろうか。

(金 敬哲/Webオリジナル(特集班))