日韓GSOMIAを更新しない場合のデッドラインは8月24日となる

写真拡大 (全5枚)

 日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAを更新するか否か。これを決断する8月24日が近づいてきた。韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが、日韓GSOMIAは毎年11月23日に自動更新され、更新しない場合は3か月前の8月24日までに相手国に通告することになっている。

 ***

韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが

 日本と韓国の軍事情報保護協定GSOMIAは2010年に計画が浮上。2011年1月10日、日本の防衛大臣と韓国の国防部長官がソウルで会談を行っている。そこで、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定(ACSA)と情報保護協定(GSOMIA)について意見を交換。両国が防衛面で協力し、交流を拡大、深化させていくことで合意した。

日韓GSOMIAを更新しない場合のデッドラインは8月24日となる

 日韓GSOMIAは秘密裏に準備が進められ、2012年6月29日の締結に漕ぎつけたが、協定の内容を知った韓国野党の反対で延期となった。その直後に日韓関係が悪化してGSOMIAは宙に浮いた。2014年から米国主導で推進されたが、進展することはなかった。

 2015年11月、安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)前大統領がソウルで行なった首脳会談を機に、両国関係は改善の兆しを見せはじめた。翌12月には慰安婦問題で日韓が合意。さらに、2016年1月と9月には北朝鮮が核実験を行い、中国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発するなど、安保協力の重要性が増し、GSOMIAは再始動した。16年11月23日、長嶺安政駐韓日本国全権大使と韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官が協定に署名して即日発効したが、意義と内容が国民に伝えられることはなかった。

日韓外相(=当時)の”距離感”

米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声

 ちょうどその頃、朴槿恵前大統領が崔順実(チェ・スンシル)氏に機密情報を漏らした疑惑が報じられ、退陣を求める声が広がりはじめていたのである。野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)顧問(当時)は、協定にある韓国が入手した情報を日本に伝えるという部分だけを取り上げて朴前大統領の解任要求に利用し、国民は意義と内容を理解しないまま、オンライン世論調査では59%が反対した。

在韓アメリカ大使館

 軍事情報包括保護協定GSOMIAは、同盟国など関係が親しい2国間または複数国間で秘密軍事情報を提供する際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。

 一般には軍事技術や戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報を網羅し、秘密情報活動で得られた軍事情報も含んでいる。

 日本は2020年8月現在、米国など7つの国と機関、韓国は36の国や国際機関とGSOMIAを締結している。

 もし協定に違反して情報を漏洩させたら、他の締結国からも情報を得られなくなる。約束反故が常習の韓国といえども、安保の死活問題になりかねない協定を破ることはない。

ソウルの地下鉄内でソウル交通労組が安倍首相を糾弾するステッカー

 韓国内には、米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声がある。本当にそうなのか。

 いま、韓国と米国、そして日本が北朝鮮の軍事動向を監視している。

 北朝鮮のミサイルを、米国は主に軍事衛星で、日本は偵察衛星とイージス艦、地上レーダーなどで監視し、軍事衛星を持たない韓国は地上レーダーなどを使って捕捉している。

 地球は丸いから、自衛隊のイージス艦や地上レーダーは北朝鮮のミサイル発射を捕捉できず、韓国軍のレーダーは着弾を捕捉できない。日本海側に基地がない在韓米軍と在日米軍は、地上からミサイルを捉えることはできない。

韓国海軍の駆逐艦が海自の哨戒機にレーダー照射する事件も起こった

日本と韓国、双方とGSOMIAを締結している米軍は、すべての情報を入手できるが

 韓国軍が入手する「発射と上昇の情報」、米軍の衛星が捉える「軌跡情報」、自衛隊の「下降と着弾情報」を合わせて、ミサイルの発射から着水までの全貌を捕捉できる。

 日本と韓国、双方とGSOMIAを締結している米軍は、すべての情報を入手できるが、日韓GSOMIAがなくなれば、自衛隊は地上レーダーの発射情報を入手できず、韓国軍は着水情報を入手できないことになる。

 もちろん、GSOMIAは平時の情報共有にも活用されている。韓国軍は国境線に兵を配置して24時間体制で北朝鮮を監視しており、また韓国内の脱北者を通じて情報を入手している。自衛隊は偵察衛星やイージス艦、哨戒機などを投入して、常時、北朝鮮を監視している。

 2019年8月22日、韓国政府は同年11月の期限をもって日韓GSOMIAを延長しないと長嶺駐韓大使を通じて日本政府に通告した。

 長嶺安政現駐英大使が駐韓大使を務めた期間は16年8月から19年10月までで、GSOMIA締結が最初の大仕事となり、奇しくもGSOMIA破棄の通告が最後の仕事になったが。

 韓国が日韓GSOMIAの破棄を日本に通告すると、米国が敏感に反応した。前述の通り、北朝鮮の軍事動向は、日米韓3か国がそれぞれ情報を収集し、共有している。

 米軍は日米、米韓、日韓のGSOMIAに基づいて同じ情報を日韓と共有する。しかし、日韓GSOMIAがなくなると、米軍は自衛隊から得た情報を韓国軍と共有できず、韓国軍から得た情報は自衛隊と共有できないことになる。

韓国にだけ構ってはいられない

 GSOMIAがあれば、米軍が日韓と共有する情報はひとつで済むが、なくなれば米軍自身が利用する情報、自衛隊と共有する情報、韓国軍と共有する情報の3つが必要で、米軍にとってはコストとなる。

 米軍が自衛隊と韓国軍に詳細な情報を開示しているかどうかはわからない。

 もし、米軍が衛星で捉えたデータの解像度を落とすなど、自軍用と共有用のデータを別にしているならば、米軍が管理するデータの数はさらに増えることになる。

 米トランプ政権は18年以降、韓国が負担する在韓米軍の駐留経費の増額を要求してきた。米国は途上国に駐留する米軍の経費は、その大半を負担している。韓国が途上国だった頃、米国は在韓米軍コストの多くを支払ってきたが、トランプ大統領はG7入りを目論む韓国に容赦はしない。19年2月に前年比8・2%の増額で合意したが、米国は次年度以降、大幅な韓国側の負担増を要求した。不況をエスカレートさせ、税収減を自ら招いた文政権が受け入れられる額ではなかった。

 米韓GSOMIAを活用できるから日韓GSOMIAは破棄して構わないと言いながら、在韓米軍の駐留費交渉で韓国側の負担増が一歩も前進しない状況に業を煮やした米国は、19年11月19日の協議で席を立ち交渉は決裂した。

 その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知し、同月28日に北朝鮮はミサイルを発射した。

 韓国軍は北朝鮮に対峙しているが、自衛隊は北朝鮮と中国に目を光らせており、米軍はさらに多くの地域に目を光らせている。

 韓国にだけ構ってはいられないのである。

佐々木和義(ささき・かずよし)
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集