ホンダと統合、日立は自動車機器事業を最終的にどうするの？
日立ＡＭＳのブリス・コッホプレジデント＆最高経営責任者（ＣＥＯ）は、統合新会社で「ＣＡＳＥ分野で世界的な競争力のあるソリューションを提供する」と抱負を語った。
日立は社会イノベーション事業で世界トップを目指しており、中核技術がＩｏＴ（モノのインターネット）共通基盤「ルマーダ」だ。そのルマーダとＣＡＳＥの親和性は高い。
「社会イノベーション事業をこれから大きくする中で、サービス化するモビリティー分野は重要になる。自動車はデータの重要なソースで、ルマーダで解析して新しい価値をつくれる」（小島啓二副社長）とサービス化へ向かう自動車産業に商機を見いだす。
これまで日立の自動車部品事業は低収益の“問題児”であり、１８年度までにカーナビゲーションシステムと電池事業売却などの構造改革を断行。パワートレーン（駆動装置）やシャシー、安全システムなど勝てる分野へ特化する選択と集中を進めてきた。
それらをコア製品と位置付け、２１年度までに世界シェアを現状の４―１２位から３位以内に引き上げる戦略を掲げる。自動車部品事業の売上高営業利益率は１８年度に３・９％だったが、２１年度に１０％超まで伸ばす算段だ。今回の事業統合による規模の拡大は目標達成への近道となるかが注目される。
日刊工業新聞2019年10月31日の記事から抜粋
デジタル製造業へ転身なるか
日立製作所が英国で進めていた原子力発電所の新設計画を凍結することを決めた。２０１９年３月期連結決算で、約３０００億円の損失を計上する。ただ、今回の決断によって米中貿易摩擦などマクロ経済の影響を除けば、日立にとって「唯一にして最大のリスク」が低減したことになる。ＩｏＴ（モノのインターネット）を軸にしたデジタル製造業への転身を急ぐ。
１８年度は英原発問題を抱えながらも、日立はこれまで進めてきた事業構造改革の手を緩めなかった。カーナビゲーションシステムなどを手がける子会社のクラリオンを売却する一方、スイスのＡＢＢから送配電事業の買収を決めた。
過去最大のＭ＆Ａ
買収額は約７０００億円で、日立が手がけたＭ＆Ａ（合併・買収）として過去最大となった。日立はＩｏＴを駆使したデジタル・ＩＴを事業の中核に位置づける。システムに強みを持つＡＢＢの送配電事業はこれらと親和性が高い。
この１０年で日立の事業構造は大きく変わった。ハードからソフトに軸足を移し始めた結果、売上高こそ微減したが、営業利益率は０８年３月期の３％から１８年３月期は７・６％に上昇。ソニーと並び日本の電機メーカーではトップ集団を走る。
１９年度に始まる次期中計では、営業利益率を１０％まで高める。子会社再編などで収益性を高める一方、「稼ぐ力」でのカギはＩｏＴ分野だ。顧客の産業機器をつなぎ、膨大なデータを分析し、不良品の発生防止など生産効率化するサービスを提供する。
ライバルの独シーメンスや三菱電機は製造業や電力に注力するが、日立のＩｏＴプラットフォーム（共通基盤）「ルマーダ」は「オールラウンドプレイヤー」なのが特徴。製造業や電力はもちろん、物流や金融、医療にも触手を伸ばす。
