選挙運動に関する与野党の協議会が今後検討する主要論点が判明した。交流サイト（SNS）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、SNS事業者の責任のさらなる明確化や、事業者に自主的な取り組みを促す措置を講じることを挙げた。関係者が23日、明らかにした。週明けにも開催予定の協議会で、こうした論点を巡り意見交換。憲法が保障する「表現の自由」に配慮しながら、今国会中の法改正も念頭に置いて議論を進める。具体的には、