給付付き税額控除について議論する有識者会議で、政府側は、「簡易型」の給付でもシステムの準備期間として2、3年が必要だと報告しました。【映像】第4回国民会議有識者会議の様子4回目となる「社会保障国民会議」の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論されました。この中でデジタル庁は、地方自治体が住民税を算定するために保有している個人の所得データなどから、支給対象を絞る簡易な仕組み