消費税減税が実現した場合の自社への影響衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25.7％にとどまることが帝国データバンクの調査で17日までに分かった。小売業で消費が刺激されると期待される一方、業務の複雑化を懸念する声もあった。財源確保への不安も根強かった。調査は5〜9日にインターネットで実施し、幅広い業界の1546社から有効回答を得た。「