（台北中央社）行政院院会（閣議）は15日、公職人員選挙罷免法などの改正案を決定した。組織犯罪や贈収賄、国家の安全を揺るがす罪を犯し、重い刑が科された者の選挙への立候補を制限する。法案は立法院（国会）に送られ、審議される見通し。内政部（内務省）は、選挙に立候補する権利を失う条件についてより厳しくするべきだとの声が各界から上がっていたと説明した。対象は、国家安全法などの違反、覚醒剤・麻薬や武器の製造、運