厚生労働省は、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で、２０２０年度の新規相談受付件数が７８万６１９５件（速報値）に上ったとの集計結果を公表した。過去最多を更新し、２４万８３９８件だった１９年度の３倍を超えた。新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人らによる相談が急増したのが要因とみられる。 厚労省は１５年４月、「生活困窮者自立支援制度」を開始。福祉事務所を設置する全国９０６自治体で相談