10月５日に大津市で開かれた日弁連の人権擁護大会で、「情報は誰のもの？〜監視社会と情報公開を考える〜」と題したシンポジウムが開かれた。米国の大量監視の実態を暴露した元CIAなどの情報局員のエドワード・スノーデン氏がオンラインで登場し、「大量監視はテロリズムの防止に役立っていない」と指摘した。また、パネルディスカッションでは、日本にいて監視の正当性を争う訴訟の難しさや、情報公開制度の不十分さを指摘する声