平成27年5月より完全施行された「空き家対策特別措置法」。放置している空き家が「特定空家等」に指定されると固定資産税が6倍に跳ね上がり、さらに改善を促す通告を無視し続ければ強制的に解体され、その費用が建物の所有者に請求される、というものです。今回の無料メルマガ『「教養」としての不動産取引』では、著者で不動産活用コンサルタントの楯岡悟朗さんが「特定空家等」に指定されないための対策と、空き家管理の重要性に