東シナ海の日中中間線付近で２４日、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで３０-５０メートルまで接近した件で、中国の通信社、中国新聞社は「日賊が賊を捕えると叫ぶ。中国側は力強く反撃」と伝えた。

　中国政府・国防部は２５日「日本の自衛隊のＯＰ３ＣとＹＳ１１ＥＢ各１機が中国の防空識別機に突入し、中ロ合同の海上演習を偵察し、妨害した。中国軍機は緊急発進して、必要な識別と警戒を行い、演習に参加している艦船と航空機の安全を維持し、演習の順調な進行を確保した」と発表した。

　国防部は「日本軍機が勝手に演習空域に突入して危険な行動をとったことは、国際法と国際習慣に対する厳重な違反であり、容易に誤解を招き、空中における偶発事態を発生しかねない」として、日本側を厳しく非難した。

　日本側は小野寺防衛大臣はが「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識」、「政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく」などの談話を発表した。

　日中の防衛当局間で、不測の事態を回避するためにも海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく考えだ。

　中国新聞社は記事の見出しで「日賊喊捉賊」との文言を使った。「賊喊捉賊（ゼイハン・ヂュオゼイ）は直訳が「泥棒が泥棒を捕まえると叫ぶ」となる成語で、日本の「盗人猛々しい」に似たニュアンスだ。主語の部分に日本をあらわす「日」をつけて全体として「盗人猛々しい泥棒日本」という雰囲気表現とした。

　記事は、中国内外の日本に批判的な論評をまとめた。北京航空航天大学の王湘穂教授は「中ロの軍事演習はすでに対外に通告していた。日本の軍用機が接近して観察すれば、中国軍用機は識別と警戒の行動をとる。これは日本側も予期していたはずだ」と指摘。

　王教授は「日本が高圧的な姿勢で外交的な争いを作り出していることは、日本は中日関係（日中関係）において、相互の軍事圧力を保持しつづけることのあらわれだ」と論じ、日本に対する警戒を強めていくべきだと主張した。

　軍事専門家の宋忠平氏は、自衛隊側の行為を「非常に危険」と批判。「いつ発砲という事態を招かないとも限らず、「２００１年４月に海南島近くで中国軍機と米軍機が衝突した事態を再現する可能性すらある」として（その場合には）「両国が激突することになる」と述べた。

　記事は、「日本側が挑発。中国側は厳しく反撃せねばならない」と主張した。

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◆解説◆
　宋氏が口にした「２００１年４月の事態」とは、海南島から東南に１１０キロメートルの南シナ海上空の公海上で中国国内の無線通信傍受の偵察活動をしていたアメリカ海軍所属の電子偵察機と中国海軍所属の戦闘機が空中衝突した事故を指す。

　中国軍戦闘機は墜落し、パイロットは行方不明になった。米軍機は大きな損傷を負ったが海南島の飛行場に不時着した。中国側が機体を接収し、搭乗員を拘束した。

　米中双方が、相手側の挑発行為が事故につながったと主張。米国側は、行方不明になったパイロットが、以前にも同様の挑発行為をし、操縦席から自分のメールアドレスを示していたなどと、常軌を逸した行動があったと非難した。（編集担当：如月隼人）