経団連・筒井義信会長、原油高で「国富流出防げる」と原発の活用訴え…日中関係は「官民連携で緊張緩和を」
就任２年目となる経団連の筒井義信会長が読売新聞などのインタビューに応じた。
中東情勢の悪化による原油高などを受け「中長期で大事なことは脱化石燃料の方向性を定着させることだ。国富の流出を防ぐことができる」と述べた。化石燃料の消費が減る原子力発電所などの活用を訴えた。
直近は、東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の営業運転が再開するなど、原発再稼働の動きが進む。筒井氏は「原子力はいずれ世界の中で極めて大きな規模に拡大する。政府は今のうちにしっかりと良いビジョンを作り、即着手しなければいけない」と訴えた。
筒井氏は、就任１年目を米トランプ政権の関税政策や中東情勢の悪化など想定外の事態が多かったと振り返った。また、来年２月に日本の経済界で作る訪問団を米国へ派遣し、政財界関係者と交流を図る計画も明らかにした。一方、悪化している日中関係については「中国との新しいビジネスの話が枯渇しかけていることを強く懸念している。官民連携で緊張緩和を目指したい」と述べた。
