追加負担やめて(C)日刊ゲンダイ

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 高市首相は持病を抱える身でありながら、なぜ「病人イジメ」に邁進するのか。

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 市販薬と成分・効能が似た「OTC類似薬」の追加負担を患者に求める健康保険法などの改正案を巡り、全国保険医団体連合会(保団連)と難病患者らが21日、国会内で集会を開催。患者負担増につながる「制度改悪」の白紙撤回を求めた。

 改正案は目下、参院で審議中。政府・与党は77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25%を患者に課すことを想定している。まだ成立していないにもかかわらず、対象薬剤の拡大や追加負担割合の引き上げは、ほぼ既定路線だ。

 集会には立憲民主党の田名部匡代幹事長と小西洋之参院議員、共産党の白川容子参院議員、れいわ新選組の山本ジョージ衆院議員が参加。駆け付けた野党議員に、保団連側は追加負担中止を求める署名約20万筆を渡した。

 関節リウマチに罹患して15年になるという曾澤里子さん(日本リウマチ友の会茨城支部長)は「(医療費は)今のところ外来特例で月1万8000円の負担ですが、これが生涯続くうえOTC類似薬も負担していくのは年金生活者には厳しい」と吐露。

 体の広範囲に痛みが出る線維筋痛症を患う尾下葉子さん(大阪難病連事務局長)は足元で薬代が上がっていると明かし、「OTC類似薬の問題が重なると、(追加負担の対象となる)カロナールなどを減らしていくことになる」「毎回お金の計算をしながら医療を受けており、すでに保険医療は崩壊していると思う」と訴えた。

■政府は問題を矮小化している

 30年来の関節リウマチ患者である渡辺義久さん(東京土建副委員長)は建設業に従事する立場から、ナフサ不足で「工事に不可欠な資材が全く入ってこない」と強調。「目詰まり」と言い続けて中間業者を悪者にする政府の姿勢について「健康保険法改正の問題でも全く同じ」と批判し、こう続けた。

「OTC類似薬の自己負担増が国民生活にどれほどの影響を与えるか。わずか何十円という保険料負担軽減のために、患者に多くの負担を押し付けることが社会保障のあり方として許されるのでしょうか。高市首相は私と同じ関節リウマチだとおっしゃっていますが、リウマチ患者の気持ちが分かっていないのではと思ってしまう。建築資材の不足と同様、OTC類似薬の問題も、政府は深刻な事態を十分に説明しないまま矮小化しています」

 厚労省は、子どもや、がん・難病患者、低所得者などへの「配慮を検討する」と説明しているが、具体的な範囲や運用は、法案成立後に先送り。再考を求める患者の声に耳を傾けるどころか「配慮するから大丈夫」と譲らない政府に当事者の不安・怒りは募るばかりだ。

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