「地域おこし協力隊」隊員数、６年連続増加で初の８０００人台…任期満了後に７割が定住

　総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、２０２５年度は８１９６人に上り、前年度から２８６人増えたと発表した。

　６年連続で増加し、初めて８０００人台となった。

　協力隊は、過疎地などに移住した人が、自治体の業務や農業に従事し、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度で、０９年度に創設された。近年は女性の隊員が増加傾向で、２５年度は全体の４割を占めた。地域への定着も進んでおり、直近５年間に任期を満了した隊員のうち７割が任期後も同じ地域に定住したという。

　隊員の受け入れ数は北海道の１３７４人が最多で、長野県４７７人、島根県３８６人が続いた。１１８７の自治体が隊員を受け入れており、前年度から１１増えて最多となっている。

　林総務相は「地域の活性化、移住促進の両面で効果が出ている。隊員数１万人の目標に向け、戦略的な情報発信やサポート体制の強化を進める」としている。