【倒産】携帯ショップなど運営する「トーシンホールディングス」 会社更生法を申請 負債総額約162億円 “不適切会計”の発覚が引き金に
名古屋市中区の「トーシンホールディングス」は5月8日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、手続き開始決定を受けました。負債総額は約162億円にのぼります。
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携帯電話ショップの運営などを行う「トーシンホールディングス」は、5月8日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請。負債は債権者約20人に対し約162億円です。
トーシンホールディングスは、1988年4月設立の持ち株会社で、携帯電話ショップ運営を主体とする事業や、不動産賃貸、ゴルフ場運営などを手がける企業を傘下に収めていました。
2025年4月期の売上高は、トーシンホールディングス単体で約12億4300万円、連結決算では約174億7700万円を計上していました。
“不適切会計”の発覚で資金繰りが悪化
しかし、過去の決算で売上高の過大計上や、売掛金などの架空計上・水増しが発覚。この事態を受け、去年11月22日付で東京証券取引所にトーシンホールディングスの株式が“特別注意銘柄”に指定されました。
これらの不適切な会計処理によって、取引金融機関と結んでいた融資継続の条件を満たせない状態に。
トーシンホールディングスは、事業価値の毀損を防ぎ、安定的な再建を図るため、会社更生手続を利用して事業の再建を目指すこととなりました。
