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国会報告です。国民民主党代表の玉木雄一郎さんに聞きました。
＊2026年5月2日（土）RSKイブニングニュースで放送

【写真を見る】【国会報告】玉木雄一郎さん（国民民主・衆）「数兆円規模の経済対策を速やかに」

万全の経済対策が必要

──中東情勢の悪化に伴い、経済への影響が続いています。政府与党の対応は十分だと思われますか。

(玉木雄一郎氏)
「これは長期化するおそれが出てきているので、今のところは石油の備蓄、あるいは代替ルートの確保で、なんとか必要量は確保していると言っているんですが、この前、地元に帰ったら、地元の業者の皆さんからも『A重油がなくて船が出せない』とか『建築資材や住宅の様々な機材が入ってこなくなっている』という声が上がっていました。やはり現に影響が出始めていますよね。こういうことが経済の悪化につながらないような万全の経済対策が必要だと思います」

「連休が明けたら速やかに、ガソリンや軽油の値下げのための財源の追加。あるいは、今年は多分ものすごく夏が暑いと思うので、電気代・ガス代の補助の復活など、数兆円規模の補正予算を含む経済対策を速やかに講じるべきです。県民の皆さんの生活を守らなければなりません」

──早急な経済対策というのが、必要ということですかね。

「消費税の食料品減税や給付付き税額控除の議論は進んでいますが、早くても来年度からになります。今年度は何もないので、生活の厳しい方にはインフレ手当てのような、迅速に配れる給付金をお渡しするなど、とにかく国民生活・国民経済を守る迅速な対策が必要です。」

「6月には財源が枯渇する可能性」早期の補正予算編成が急務

──経済対策の財源を裏付ける早期の補正予算案の編成も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。

(玉木雄一郎氏)
「ガソリンの補助では、月に4000億から5000億使っているんですね。1兆円ほど用意していると言うんですけど、だったらもう2か月ちょっとでなくなってしまうじゃないですか。6月に入ったぐらいで枯渇する可能性があるので、6月以降のガソリンや軽油の対策、そして暑い夏を乗り切る電気代・ガス代対策については、補正予算も含めて早急に手を打つ必要があると思います。」

「納税者の側に立つ政策を」野党第一党としての役割

──国民民主党は衆参で考えると野党第一党となります。どのように与党と向き合っていきたいとお考えでしょうか。

(玉木雄一郎氏)
「これはこれまでと変わりません。政策本位で、いいものはしっかり応援するし、だめなものにはだめとしっかり言っていきたいと思います。税金を集めて配る立場の政治はみんなやるんですけど、その税を払っている側の立場の政治がなかなか実現しないんですね」

「『103万の壁』の引き上げやガソリン減税は、国民民主党が言わなければ実現しなかったと思います。納税者の、税金を払う側の立場に立った政策をしっかり国民民主党が進めていきたいと思います」