１９日、東京の国会議事堂周辺で行われた抗議活動で掲げられたプラカード。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社北京4月23日】日本は最近、第2次世界大戦の歴史認識や軍事・安全保障などの問題を巡り、ネガティブな動きを強め、挑発的で危険な行動が相次いでいる。高市早苗首相は2日連続で靖国神社に供物と「玉串料」を奉納し、100人を超える国会議員が集団参拝した。日本はさらに、殺傷能力を持つ武器の輸出を容認し、米軍とフィリピン軍による年次合同演習にも初めて正式メンバーとして参加した。

　日本の右翼勢力が軍事・安全保障分野で示す動きは、その密度の高さ、進め方の急進性、そして明確な方向性において、すでに国際社会の強い警戒を招いている。平和憲法の改正推進、防衛費の大幅増額、武器輸出規制の緩和、サイバー・情報能力の強化、中長射程攻撃型ミサイルの配備、「非核三原則」見直しの示唆、海外での合同軍事演習への本格参加、歴史問題での誤ったシグナルの発信―。こうした動きの積み重ねからは、軍備増強を体系的に加速させ、平和憲法の制約から完全に脱却しようとする意図が浮かび上がる。日本は、一歩一歩は小刻みでも急ぎ足で「新型軍国主義」の危険な道を突き進み、地域さらには世界の平和と安定に重大なリスクをもたらしている。

　まず警戒すべきは、戦後の制約が制度的に形骸化しつつあることだ。日本国憲法第9条は、戦後国際秩序を維持するために設けられた核心的なレッドラインである。かねてから「自衛隊の憲法明記」を主張してきた高市氏の首相就任後、憲法改正は再び政治課題の前面へと強引に押し出された。4月12日に開催された自民党大会で、高市首相は改憲の「時は来た」と明言した。連立相手である日本維新の会は、「戦力不保持」を定めた9条2項の削除や「国防軍」明記を求めている。さらに政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。

　次に見逃せないのは、日本の安全保障能力の構築が明らかに「守り」から「攻め」へと移行しつつある点だ。日本は「防衛費の国内総生産（GDP）比2％」という目標を2025年度に2年前倒しで達成し、26年度の防衛予算も9兆円を超えて過去最高を更新した。その重点は、いわゆる「スタンド・オフ防衛能力」、弾薬備蓄、無人戦闘システム、防空・ミサイル防衛、防衛産業基盤に置かれている。資金配分そのものが、日本の安全保障の重心が「専守防衛」から「攻撃能力」へと移行しつつあることを物語っている。こうした攻撃型能力の構築は急速に進んでいる。3月31日、防衛省は熊本県と静岡県に「敵基地攻撃能力」を備えた長射程ミサイルを配備した。そのうち「25式地対艦誘導弾」の射程は日本の領土範囲をはるかに超えており、その攻撃性は一目瞭然である。

　さらに、日本がこうした能力を対外的行動へと転換しつつある点も危険である。4月17日、日本は自衛隊艦を台湾海峡に派遣し、約14時間にわたり航行させ、意図的な挑発を行った。その数日後には、米比年次合同演習「バリカタン」に初めて正式なメンバーとして参加し、約1400人を派遣した。昨年のオブザーバー参加から今年の本格参加へ、非戦闘任務から実戦演習への参加へと、日本は対外的な軍事展開能力の強化を加速させている。

　こうした軍事的動きの背景には、歴史認識における継続的な後退と右傾化の進行がある。ここ数日の高市氏ら日本の政治家による靖国神社への供物奉納や集団参拝は、その歪んだ歴史観を改めて露呈させた。日本の文部科学省は27年度から使用する高校教科書の検定結果を公表したが、一部の教材では日本の侵略の歴史が意図的に矮小（わいしょう）化、歪曲、さらには美化されている。これは若い世代を誤った方向に導き、戦争の罪に関する歴史的記憶を日本社会から体系的に抹消する試みと言える。

　結局のところ、国際社会が警戒しているのは、日本が「再軍事化」を加速させる全体的な路線がすでに明らかになっていることである。日本は一つ一つの動きを「限定的かつ防御的な調整」と装っているが、それらの積み重ねと相次ぐ限界突破は、戦後日本の国家の位置付けと発展の方向性を根本から書き換えるに十分である。いわゆる「普通の国」といううわべにこそ、アジア諸国や国際社会は一層警戒を強める必要がある。日本の軍国主義に息を吹き返す余地を与えてはならない。

　国際社会、とりわけかつて日本の軍国主義によって甚大な被害を受けたアジア諸国は、日本の右翼勢力の正体と真の意図を見極め、共に「新型軍国主義」の動きを抑え込み、戦後国際秩序を守り、地域と世界の平和と安定の維持に努めなければならない。