「AIの戦争利用」に揺れるアメリカ、トランプに国賊扱いされた「Claude」開発企業の「本当の目的」
アメリカの「国賊扱い」されて
2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対して軍事攻撃を敢行した。「オペレーション・エピック・フューリー（壮絶な怒り作戦）」と名付けられたこの作戦を機にアメリカでは「AIと戦争」の議論が抜き差しならないものになってきた。
発端は、AIスタートアップの「アンソロピック」と米軍を統括する「ペンタゴン」との間で繰り広げられた、アンソロピック製AIである「クロード（Claude）」の利用条件を巡る係争だ。それは同時に、両組織のトップであるダリオ・アモデイとピート・ヘグセスとの間での、近未来におけるAIの存在意義を巡る争いでもあった。
ペンタゴンから自社のAIであるクロードの無条件利用を要求されたアンソロピックはこれを拒否。クロードを軍事利用する際のレッドライン（＝一線を越えてはならない利用制限）として次の2つの条件、すなわち「条件� Э祐屬寮�御なしに標的を選定し攻撃する、完全自律型の致死性兵器での利用を禁じる」ならびに「条件�◆Д▲瓮螢�国内で市民に対する大規模な監視（マス・サーベイランス）での利用を禁じる」という2つの利用制限の継続に最後まで固執した。
その結果、ペンタゴンはアンソロピックとの契約を破棄した。自由を擁護する旧来の保守であれば「契約の自由」を尊重しこれで終わりだ。だが、ヘグセス＆トランプはそれでは済まさなかった。懲罰的な「サプライチェーン・リスク」に指定することで、アンソロピックそのものを破綻させようとした。なぜなら、この指定によってアンソロピックは、ペンタゴンとの2億ドルの契約を失うだけでなく、ペンタゴンと契約した企業や組織との取引からも排斥される。「サプライチェーン・リスク」とは、これまでアメリカの敵国の関連企業に対して取られた措置だったからだ。事実上、アンソロピックは国賊扱いされたことになる。
この指定を不服としたアンソロピックは、3月9日、ペンタゴンを相手取って訴訟を起こした。訴状は「サプライチェーン・リスクの指定は、その根拠法と照らして不当なものである、にもかかわらずこの指定がなされたのは、アンソロピックが最後まで固執した2つの利用制限に対して、イデオロギー的観点から報復が取られたからだが、それはアメリカ憲法修正第1条で保障された『言論の自由』に反するものである」というものだ。そうしてサプライチェーン・リスク指定措置は、違法かつ違憲であると訴えた。
この訴訟は「AIと戦争」と関わる事業者、あるいは以前からこの議論に対して関心を寄せてきた各種団体の注目を集めた。政治権力がテクノロジー権力を律する動きにみえたからだ。訴訟社会のアメリカでは先例主義で社会慣行が形成されるため、このアンソロピックの結末が確定すれば、その結果は広く経済界に行き渡り遠からず萎縮効果をもたらしてしまう。それゆえの関心の高さだ。AIスタートアップは、ビッグテックを含むシリコンバレー全体の「期待の星」でもあり、各社それぞれに利害関係を築いている。アンソロピックのペンタゴンからの排除は、アンソロピック単体の問題で済むはずがなかった。
波紋はテック、神学研究者にも広がる
具体的にはまず、Google、Amazon、Apple、Microsoftがアンソロピックの主張を支持した。次いで、2020年11月に新設されたテック業界のアドボカシー組織である進歩会議所（Chamber of Progress）も支持を表明。この他、コンピュータ通信産業協会（CCIA）、情報技術産業評議会（ITI）、ソフトウェア・情報産業協会（SIIA）、TechNetなどの業界団体もアンソロピック側についた。これに続いて、ケイトー研究所や電子フロンティア財団（EFF）のようなリバタリアン系の政治団体もアンソロピックの支持に回った。変わったところでは、カトリックの神学研究者グループからも支持の声が上がった。
その多くは法廷に対して意見書「アミカス・ブリーフ」を提出した。「アミカス・ブリーフ」とは「法定の友」と呼ばれる文書で、ある訴訟において、原告や被告の当事者ではないが、その訴訟の審決の行く末が、自分たちの利害にも関わると考える第三者が提出する意見書のことだ。この関心の高さからもわかるように、もはやAIに関するペンタゴンとの争いは、アンソロピックだけの話ではなく、テクノロジー業界ならびに防衛産業全体に亘るものとなっている。クロードを始めとする生成AIが、民生品として、日頃、一般のユーザーからも利用されている、すなわち生成AIの学習過程には一般ユーザーも参加していることを踏まえれば、テクノロジー産業や防衛産業を越える争点でもある。
このように、アンソロピックとペンタゴンの係争は、訴訟の舞台に上がることで、一気に公的な議論へと変貌した。ある技術（この場合は生成AI）の軍事利用の条件を巡る見解の対立だったものが、ヘグセスも属するトランプ2.0によって、文化戦争に仕立て上げられた。第三者的に見れば、いつの間にか「戦時におけるAIの利用」について考えるための格好の題材となった。実際、テック業界からすれば、この係争をきっかけに、AIの倫理性の評価、ならびにAIの倫理的制約の是非について、一般からの興味を引くことができた。
振り返れば、一時期、シリコンバレーで（ついでにウォール街の一部で）「効果的利他主義（EA）」運動が一定の支持を得たのは、高学歴高額所得者、とりわけスタートアップのIPOで桁違いの資産を得た20代から30代のナイーブな若者たちに、一定の心の安寧を与えるところがあったからだった。できるだけ多く儲けてできるだけ多く寄付する――それは、収益を上げること、収益を上げるために新たなテクノロジーを開発することに血眼になっても構わない、一種の「倫理的お墨付き」を与えた。安堵感をもたらしたのだ。
全てとは言わないが、エンジニアには「技術の倫理性」を気に掛ける人たちが一定数存在する。たとえば、かつて多様な利用者に十全に応えるデザインとして「ユニバーサル・デザイン」が推奨された時期があったが、そもそもデザインという職能が、「有用性と審美性の調和」にあったことを考えれば、ごく自然のことと思われていた。だがそれも今なら「Wokeなデザイン」と言って退けられることもあるだろう。創作者が被るジレンマは計り知れない。その意味では、AIの倫理性とはトップダウンのものではなく、多くの場合、社員も含めた「企業文化」として意識される。テクノロジー企業のHRにとっては、このような「ゼロからイチ」を作り出す人たちの心の安寧やモチベーションの管理・監督も重要な経営課題だ。その点で、アンソロピック事件の影響の裾野は存外広いと思ってよい。
「倫理的なAIの開発」を目指していた
もともとアンソロピックとペンタゴンの契約はバイデン政権時代に始まった。それをトランプ政権になって再契約し直した。だから、ヘグセスとトランプが本件を文化戦争として扱おうとするのも全く根拠がないわけではない。なぜならバイデン政権時代の契約の際、ホワイトハウス側に立ってアンソロピックと交渉したスタッフの中には、政権交代後、アンソロピックに移ったものもいるからだ。その彼らがトランプ2.0のAI運用方針を阻害しているという言い分だ。だが、それは言いがかりとしかいいようがない。
なぜなら、そもそもアンソロピックは「倫理的なAIの開発」を目標にして、2021年に、商業的になりすぎたOpenAIから離反した7人によって設立されていた。「倫理性への配慮」はアンソロピックの創業精神そのものである。その中心にいるのが、CEOで共同創立者のひとりであるダリオ・アモデイ。キャルテックとスタンフォードで学び、プリンストンで博士号を取得した彼は、OpenAI時代にGPT-2とGPT-3の開発チームを率いた、エンジニアあがりの経営者だ。ちなみにアモデイはイタリア系の名前だが、彼の母はユダヤ系だ。
今回の訴訟で、アモデイは「言論の自由」を持ち出したが、これは今日、テクノロジー開発が文化戦争の最前線であることを示している。実際、イノベーションの奨励によって日々変革するテクノロジーは近未来社会を水路づけ、結果とし文化状況を左右する。それゆえ、そのテクノロジーへの投資は、文化戦争の新たな火種となり得る。AI開発企業はそのような社会的文脈に置かれているのだ。
裏返すと、今日、投資家から変わらぬ支持を獲得し続けるためには、AIスタートアップの創業者やCEOは、よき未来言説の紡ぎ手であり語り手でなければならない。アモデイもそのひとりだ。彼の思想はアンソロピックのブログに掲載された「愛の恩寵の機械」や「テクノロジーの思春期」などのエッセイで示されている。倫理的でロマン的なテクノロジスト。アモデイのAIに対する期待は高く、だからこそ彼のAIに対するリスク評価も同様に高い。彼からすれば、世間はAIを過小評価している。もっと期待していいし、もっと怖れていい。だから、無制限のAIの利用など許容できない。そこは、商才に長けたサム・アルトマンとは異なるところだ。
「完全自律兵器として使うのはやめてほしい」
ただし、ひとつ注意すべきことがある。それはアモデイは、必ずしも反戦・反軍備の立場ではないことだ。清廉潔白な平和主義者であるわけではない。正しくテクノロジーの限界を見極め、その上で現状での最善を尽くそうとするタイプ。生真面目なエンジニアと思えばよい。職人気質なのだ。軍事利用を考慮に入れる点では、前回紹介したパランティアCEOのアレックス・カープが推奨するテクノ・ナショナリズムにもある意味、応えている。
今回のペンタゴンとの係争で、無条件の利用を認めなかったのは、エンジニアとして、自律性という点ではまだ満足のいく出来ではない自社製品を、致死性のある、すなわち使用したら取り返しのつかないような兵器に組み込んで利用するのは時期尚早だと判断したからだった。「完全自律兵器として使うのはやめてほしい」というのはそういう意味である。大切なのは自社製品であるクロードが自分たちの制御下に収まっていることだ。
アモデイが気にかけるのは、あくまでも「AIの倫理性」。AIという製作物、システムに閉じた倫理性の確保だ。つまり、倫理的に瑕疵のない、間違いの起こらないシステムの構築、ならびにその社会的守護にある。倫理的な判断を行い、自ら人に仇なすようなことはしないAI、ありていにいえば暴走して人を殺戮しないようなAIを作ることを目的としている。裏返すと、倫理性がブラックボックス＝不可知のままで、制御できないままで製品として世に送り出すことを良しとしない、ということだ。
となると、ヘグセスが、十分冷静で合理的ならば、つまり「軍事作戦の瑕疵なき完遂」に焦点を当てているなら、納入された機械の誤作動の可能性を最小限にする、という点でアモデイの進言を受け入れてもよいはずだった。
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