商業宇宙ステーション「Starlab」が詳細設計審査を完了 開発は製造段階へ

アメリカのジョイントベンチャーStarlab Space（スターラブ・スペース）は2026年2月23日付で、同社が開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASA（アメリカ航空宇宙局）が立ち会う商業詳細設計審査（CCDR）を完了したと発表しました。

CCDRの完了により、Starlabの開発は設計段階から製造およびシステム統合の段階へと決定的な移行を果たすことになります。

【▲ 商業宇宙ステーション「Starlab（スターラブ）」のCGイメージ（Credit: Starlab Space）】

設計から製造・組み立てのフェーズへ

NASAは現在、2030年に退役が予定されているISS（国際宇宙ステーション）に代わる地球低軌道の新たな拠点として、民間企業による商業宇宙ステーションの開発を支援する商業低軌道到達拠点（CLD）プログラムを推進しています。

今回のCCDRを通じてStarlabは、システム構成、安全性へのアプローチ、性能要件が技術的に成熟しており、実行可能であることが確認されました。設計の検証を終えたことで、実際の部品の製造やテストを経て、組み立て作業へと本格的に進むことが認められた形です。

市場主導の宇宙拠点を目指して

また、Starlab Spaceによれば、今回は技術的な審査と並行して事業計画およびビジネスモデルに関する審査も完了しました。政府の需要のみに依存する設備としてではなく、市場の需要に基づいたプラットフォームとして開発されていることが確認されたことで、持続可能で確かな収益モデルが裏付けられたと同社は述べています。

Starlab SpaceのCEOを務めるMarshall Smith氏は、今回の審査完了について「科学、産業、あるいは国益の面において、地球低軌道への継続的なアクセスを実現し、その能力に空白期間を生じさせないための重要なステップです」と述べています。

なお、Starlab SpaceにはアメリカのVoyager Technologies（旧Voyager Space）やヨーロッパのAirbusをはじめ、日本の三菱商事などが参画しています。退役するISSから新たな商業拠点へのシームレスな移行と、微小重力環境での研究継続に向けて、Starlabの計画進捗が引き続き注目されます。

 

文／ソラノサキ　編集／sorae編集部