元テレビ局員が激白、中国メディアの知られざる闇「政府が紹介した人間しか雇えない」という構造問題

元テレビ局員の下矢一良氏が、自身のYouTubeチャンネルで「中国の〇〇に逃げ場なし。元記者が語るこの国のヤバい一面を赤裸々に解説します」と題した動画を公開。自身の経験を基に、中国で海外メディアが取材する際の驚くべき実態と、政府による巧妙な監視体制について赤裸々に語った。

動画で下矢氏は、中国での取材が「自由主義の国の取材の感覚とは全然違う」と断言。最大の違いとして「メディアは政府の監視下にある」という点を挙げた。日本のメディアが中国に支局を設置する際は、中国外務省の許可が必要であり、政府に承認されなければ支局すら作れないという。さらに、記者活動には政府が発行する「記者証」が必須で、政府にとって不都合な取材を行う記者には、更新期間を短くされたり、最悪の場合ビザが取り消されたりする現実があると指摘した。

特に衝撃的なのが、現地スタッフの雇用に関するルールである。下矢氏は「支局のスタッフを雇う時、必ず政府が紹介してきた人を雇わないといけない」と明かす。これは、支局内に政府の目が光っていることを意味し、「怪しげなことをやったら連絡させる、スパイとまで言うと言い過ぎかもしれないけど、そういう人間が各支局に配置されている」と、その監視の実態を解説した。

また、取材対象者にも政府の圧力が及ぶという。取材には対象者の同意が必要だが、政府が事前に「何も言うな」と脅していれば、取材は事実上不可能となる。下矢氏は、こうした厳しい現実がある一方で、貧しい地方を取材した際に、同行した役人が「今日から4〜5日は休みでホテルでゆっくりしているんですよね？」と、暗に自由な取材を黙認してくれた経験も紹介。制度としてガチガチに固められた監視体制と、現場の人間との複雑な関係性にも触れ、一筋縄ではいかない中国取材の現実を浮き彫りにした。

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